クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ （一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画　2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち４週８閉所以上が49.4％となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて４ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、４週８閉所は難しい」など厳しい状況を明かす意見も少なくなかった。作業所勤務社員の休日取得率では、４週８休以上は81.4％だったが、微増のためさらなる取組みが必要との認識が示されている。 調査は、2023年４月～９月の期間に実施。対象は日建連会員141社で、回答企業数は104社だった。事業所数の合計は１万3236現場（建築：6463現場、土木：6773現場）、従業

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 周知強化の声も 国土交通省のワーキンググループは、「安全衛生対策項目の確認表」の普及状況について報告を行った。専門工事業団体への聞き取りで、「作成済み」「参考ひな型を使用」と回答したのは28％となった。「作成中」は21％、「作成するか対応を検討中」は23％、「作成しない」は８％などとなり、全体的にバラつきがあることが分かった。「作成中」とした団体からは、「不適切な取引先は安全衛生経費を支払おうとせず、値引きを強いてくる」といった意見があり、発注者に理解を広げる取組みの必要性を訴えている。今回、安全衛生経費の積算方法の具体案も示している。 国交省は昨年８月、安全衛生経費の適切な支払いに当たって、実効性のある取組みを進めるため、「安全衛生対策項目の確認表（参

厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。…

「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部（森本勝也会長）は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応募を減らせるとした。 募集段階においては、応募人数を増やそうと「経験不問」の文言を掲げるだけでは、…

方法・時期の組合せ示す 厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理するともに、部署単位の職場情報を提供する場合の留意点などを明らかにする考え。多様な提供方法やタイミングの組合せのパターンについても提示していく。…

鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は、「総合組合」と呼ばれる大手労組の賃金改善要求に関し、日本製鐵などの鉄鋼大手労組が３万円を要求する方向で最終調整していると明らかにした。重工大手は１万8000円、非鉄大手は１万5000円を要求する方向で検討している。 基幹労連の鉄鋼部門では、これまで…

一般財団法人国土技術研究センターは12月25日、水害リスクを自分事化する仕組みを検討する、「第3回 災害の自分事化協議会」の配布資料を公開したと発表した。【12月25日 一般財団法人国土技術研究センターより】 ▼国土技術研究センター (仮称)災害の自分事化プロジェクト https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/news/20231225news_03.pdf

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の全国平均保険料率について、10％の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10％を維持する必要があると判断している。 平均保険料率については、協会けんぽが平成30年度に「中長期的な観点で考える」とする方針を表明した。以降方針に変更はなく、単年度収支で黒字が見込まれる場合であっても、料率を引き下げず、準備金残高を積み上げてきた。 維持を決定した運営委員会では、事業主代表から少子化対策支援金の動向を懸念する声が出た。労使は追加の拠出を求められるため、これまでと同様「中長期的な視点だけで10％を維持するという一点だけではもた

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 国土交通省は、昨年５月に新設した「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を開催した。斉藤鉄夫大臣（写真左）が、特定技能外国人の育成を進めている優良な建設企業５社に対し、表彰状を授与している。 建設未来賞は、特定技能外国人を職長を担えるレベルに育成する企業を表彰し、担い手確保につなげるのが目的。受賞企業の㈱中鉄（写真右、建築土木鉄筋工事業、57人）は、各職務に求められる技能資格・レベルを明らかにした評価制度を確立し、将来的に職長を担えるように育成を進めている点が評価された。 斉藤大臣は、「選ばれる産業であるためには、働きやすい環境と、中長期にわたって活躍できる未来を見通せることが重要だ」と話している。

長野・小諸労働基準監督書は、労働安全衛生法に違反していた疑いで、生田建設㈱（神奈川県川崎市）と同社現場責任者、および三井住友建設㈱（東京都中央区）と同社現場責任者の合計２法人２人を長野地検佐久支部に書類送検した。令和５年６月、関係請負人の労働者が解体用の車両系建設機械を運転していたところ、警備作業を行っていた別の関係請負人の労働者が轢かれる労働災害が発生している。被災した労働者は下半身に重傷の怪我を負っている。 生田建設と同社現場責任者は、災害発生当時、… 【令和５年11月21日送検】

東京都は、令和５年度の「中小企業技能人材育成対象知事賞」の受賞企業を公表し、大賞に㈱NISSYO（変圧器類製造業、羽村市）を選出した。技能者の処遇向上をめざすための取組みとして、部門・工程ごとに必要な技能を「スキル表」にまとめたうえで、新規取得が必要なスキルなどを４段階で明示するなどの施策を展開している。 同社ではこのほか、…

経団連が今年10～11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後２～５年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3％に上った。 次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9％、「国際経済社会の分断」23.5％などとなった。 一方、今後１年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源価格の高騰」が47.9％で最も多く、「為替の急激な変動」が33.6％で続いている。