2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、喫煙者ではない人にタバコの煙を吸わせる「受動喫煙」を防ぐための独自の条例案を検討している東京都が、加熱式タバコの扱いで揺れている。
香りや味が付いた液体を電気で熱して蒸気を吸う「電子たばこ」について、厚生労働省の専門家会議は、「一部の製品で発がん性物質が大量に含まれている」などとする調査内容を明らかにしました。 電子たばこは、10年ほど前に中国で開発され、欧米の若者を中心に流行し、現在、400以上の銘柄が販売されています。厚労省の専門家会議は27日、健康への影響について調査内容を報告し、国内で販売されている複数の銘柄で、蒸気の中にホルムアルデヒドなどの発がん性物質が高濃度で含まれていることを明らかにしました。また、利用者のなかに肺炎などの健康被害も確認されたということです。 国立がん研究センターたばこ政策研究部・望月友美子部長:「出てくる蒸気の中にアセトアルデヒドとかホルムアルデヒドのような発がん性を持つものが大量に出てくるというのが分かってきているので、それについて利用者の方たちはまだほとんど知らないという状況だと思
やしろ・なおひろ/経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」(日本経済新聞社)、「働き方改革の経済学」(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 最高裁が判決を示した 2賃金格差に関する2つの事件 政府の働き方改革法案の柱の1つとして同一労働同一賃金がある。しかし、同一業務における正規と非正規社員との賃金格差については、すでに現労働契約法第20条でも禁じている。この具体的な事例として、非正規社員が不当な賃金格差を訴えた2つの事件についての最高裁判所の判決が6月1日に示された。ここでは国会ではほとんど審議されなかった、同一労働同一賃
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