これからのインターネット - あるいは identity, privacy, security｜note
序章: これからのインターネットこれからのインターネットは現実世界を飲み込んでいく。 現実空間だけで完結していたものが、情報空間でも行われる割合が次第に増えている。分厚い辞書は Google 検索になり、紙幣と硬貨は電子マネーになり、紙の契約書は クラウドサイン になりつつある。 WIRED はミラーワールドという概念を提唱している。現実空間の写像が情報空間に構築され、吸い上げられた情報がアルゴリズムによって処理され、現実世界にフィードバックされる。ソフトウェアが世界を飲み込む。 そうした世界で、今後課題になる技術分野がある。現実空間を情報空間に対応付けるための identity、情報の所有権は誰にあるのかという privacy、情報空間での信頼を確保する security だ。 第一章: identity/私とはなにか現実空間と情報空間の identity現実空間において、私とは物理的な
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
人の仕事に「おかしい」「やめとけ」と警告することはむずかしい－ゆうちょ銀行不適切販売問題 - ビジネス法務の部屋
産経新聞9月14日の朝刊に「不適切投信 『規定指導不足』 高齢者23万5000人調査へ」との見出しで、ゆうちょ銀行と日本郵便の社内調査の結果が報じられています。日本郵政グループでの不適切販売といえば「かんぽ生命問題」が大きく報じられましたが、こちらの高齢者向けの不適切な投資信託の販売問題もかなりマズいです。かんぽ生命の件は第三者委員会による調査が行われましたが、こちらは社内調査で終わるのでしょうか。本件は16日になって朝日新聞ニュースでも取り上げており、社内調査報告書だけでは済まないような気もしてきました。 70歳以上の高齢者に投信を販売する場合、社内ルールでは「勧誘前確認」と「契約前確認」が行われることになっていますが、この「勧誘前確認」は販売担当者とは別の管理者が行うことになっています。しかし、実際には多くのケースで「勧誘前確認」が行われていなかった、とのこと。ゆうちょ銀行の担当者は「
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