人の仕事に「おかしい」「やめとけ」と警告することはむずかしい－ゆうちょ銀行不適切販売問題 - ビジネス法務の部屋

産経新聞9月14日の朝刊に「不適切投信 『規定指導不足』 高齢者23万5000人調査へ」との見出しで、ゆうちょ銀行と日本郵便の社内調査の結果が報じられています。日本郵政グループでの不適切販売といえば「かんぽ生命問題」が大きく報じられましたが、こちらの高齢者向けの不適切な投資信託の販売問題もかなりマズいです。かんぽ生命の件は第三者委員会による調査が行われましたが、こちらは社内調査で終わるのでしょうか。本件は16日になって朝日新聞ニュースでも取り上げており、社内調査報告書だけでは済まないような気もしてきました。 70歳以上の高齢者に投信を販売する場合、社内ルールでは「勧誘前確認」と「契約前確認」が行われることになっていますが、この「勧誘前確認」は販売担当者とは別の管理者が行うことになっています。しかし、実際には多くのケースで「勧誘前確認」が行われていなかった、とのこと。ゆうちょ銀行の担当者は「

[jfkintko]

日本郵便とかんぽ生命は組織的犯罪集団？反社チェックで取引停止しなきゃいけないかしら

[yaneshin]

「『たとえ営業成績が悪くなったとしても、高齢者に迷惑をかける契約はしてはならない』といった組織風土が明確にならないかぎり、契約前にストップをかけることは困難ではないかと。」