ＴＰＰは医療に重大影響/日本医師会が懸念/市場化進め「命」に格差
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁
改正薬事法の盲点突いたケンコーコムの海外通販－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL
改正薬事法が施行されてからすでに９カ月。コンビニやスーパー、あるいはホームセンターが登録販売者を集めて一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の販売に乗り出しているのは折に触れて報じられているが、さっぱり音沙汰がないのは薬事法改正に徹底抗戦したネット販売業者の動静だ。 昨年６月に施行された改正薬事法では、ＯＴＣ医薬品を三つに分類。副作用リスクの高い発毛剤の「リアップ」などを第一類、それほど副作用の心配のない風邪薬など大半の薬を第二類に、ほとんど副作用のないうがい薬や湿布薬などを第三類とした。第一類は薬剤師だけが対面で説明して販売することを義務付ける一方、第二類、第三類の医薬品は新設した登録販売者でも販売できるように改正した。 ところが、対面販売ではないネット販売や通信販売は第三類しか扱えないことが分かったため、ネット販売業者が反発。健康食品・医薬品のネット通販大手、ケンコーコム（東京・港区）は同業
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