ＴＰＰは医療に重大影響/日本医師会が懸念/市場化進め「命」に格差
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 - 日本共産党
日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに１９７２年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 一、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにで
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」/菅内閣３人組の危ない思想
「菅直人内閣の重要政策決定を主導するトロイカ体制」（民主党衆院議員）といわれる菅首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命相（民主党政調会長兼務）。その危うい政治思想に永田町の目が向けられています。 ○…菅首相は今年春の国会審議で、憲法と議会制民主主義の原則とは異質の国会観を披露しました。「言葉が過ぎると気をつけなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」（参院予算委３月１６日）。 菅首相は、著書『大臣』のなかでも立法府（国会）と行政府（内閣）が一体化し、内閣が優位に立つとする「国会内閣制」を主張しています。国会を国権の最高機関と位置づける憲法から見ると、与党の多数独裁を認める独特の憲法解釈です。 ○…公務員制度改革担当で入閣した玄葉氏も「独裁」という言葉に抵抗感が薄いようです。茂木友三郎キッコーマン会長（２１世紀臨調共同代表
民主党 ６１項目の“言い訳集”/公約違反・政策変更などへの批判に/消費税増税など開き直り・強弁に終始
民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 ただ、別表のように、
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