YouTube - 楽天 社内の公用語を英語に6月30日 19時17分 インターネット上の仮想商店街を運営する「楽天」は、社内の公用語をすべて英語にすることになり、三木谷浩史社長が、今後の国際戦略について、３０日、みずから英語で記者会見しました。 楽天は、国際的な競争力を高めるためには社員全員が英語を話せる必要があるとして、再来年の末には英語を社内の公用語にする方針を打ち出しました。こうした方針を受けて、三木谷浩史社長は、３０日、みずから英語で記者会見しました。この中で三木谷社長は「世界２７の国と地域で仮想商店街を展開し、会社全体の販売額を昨年度の１０倍近い２０兆円にしたい」と述べ、海外進出を加速する考えを明らかにしました。楽天は、ことしに入って、中国やアメリカ、フランスのネット企業を買収するなど、海外で仮想商店街の運営を始めています。将来は、海外での販売額を全体の７０％にまで拡大したい考えです。一方、国内でも、ことしから、日本人社員
asahi.com（朝日新聞社）：「勝てば、衆院８０議席削減案出せる」―民主・樽床氏 - 政治
