菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。 福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある。ただ、基準には強制力や罰則規定が無く、「あくまでも指導指針」（富山県）

記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨

システム障害を起こしたみずほ銀行が処理を進めていた給与振り込みなど未入金の取引９２万件のうち、２２日現在で数万件規模の入金が終わっていない可能性があることが分かった。 みずほ銀は３連休中に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を止めて、先週末の１８日までに入金予定だった８９万件の処理を終え、２２日午前も同日朝に入金予定だった３万件の取引を処理したとしていた。 しかし、取引先や顧客から「入金されていない」との苦情が寄せられ、みずほ銀も未入金の取引が多く残っていることを確認した。みずほ銀は件数を明らかにしていないが、ほかの金融業界の関係者から数万件規模に上るとの指摘が出ている。原因は不明だが、処理方法に何らかの問題がある可能性がある。 みずほ銀は２３日から、本支店の窓口、店舗内ＡＴＭのほか、コンビニエンスストアのＡＴＭ、コンビニ以外に設置されている店舗外ＡＴＭ、インターネットバンキングのすべての営業を

【パリ＝林路郎】フランス政府は、東京周辺に滞在中の仏国民を速やかに国外退去させるため、エールフランス航空に対し、臨時便を可能な限り用意するよう要請した。 フィヨン首相が１５日、国民議会（下院）での答弁で明らかにした。 仏政府は、福島第一原発から漏れた高濃度の放射性物質が東京に到達するなどの「最悪の事態」を警戒しており、首都圏に約２０００人程度残っているとみられる自国民に重ねて退避を勧告している。

生命保険協会は１５日、東日本巨大地震を受け、地震や津波による災害では支払われないこともある災害関係保険金を、すべての生保が全額支払うと発表した。 災害時に死亡保険金や入院保険金が支払われる災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともあるが、今回は被害の大きさを踏まえ、特例として全４７社が支払うことにした。

携帯電話向けサイトの業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラムが９日発表したアンケート調査によると、携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）に「変更したい」と回答した人は全体の２９・０％にのぼった。 「追加して利用したい」（９・６％）と合わせ、約４割が使ってみたいと答えた。 一方、携帯電話からスマートフォンに「変更したくない」と答えた人は約６割に達した。その理由を聞いたところ、「現在の携帯電話に満足している」が５８・１％と最も多く、次いで「通信料が高くなる」（３０・５％）だった。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者は、「画面のきれいさ」や「アプリ（応用ソフト）の数の多さ」に満足している一方、「フラッシュ形式の動画が見られない」ことや、おサイフケータイ、赤外線通信、ワンセグなどの機能が使えないことへの不満も多かった。

セブン＆アイ・ホールディングスとＪＲ５社（北海道、東日本、東海、西日本、九州）と京浜急行電鉄は９日、全国のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」約１万３０００店で鉄道系の電子マネーを１８日から使えるようにすると発表した。 Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＩＣＯＣＡ（イコカ）など計８種類が地域ごとに利用できる。来店者の利便性を高めるのが狙いだ。 これまでセブン―イレブンで使える電子マネーは、セブン＆アイグループで発行するｎａｎａｃｏ（ナナコ）やＥｄｙ（エディ）など４種類に限られていた。ナナコの利用件数を増やすことを優先したためだが、１か月の利用件数が４０００万件に達するなど「ナナコの認知度が高まった」（広報担当）とみて、新たに鉄道系の電子マネーの導入を決めた。

ポスト菅の最右翼、前原外相が閣外に去ったが、民主党内では「将来の復権をにらんだ決断」との見方も多い。 一方、前原氏は菅政権の「支柱」とも言える存在だっただけに、政権基盤が一気に弱体化する可能性もはらんでいる。 ６日夜、首相公邸での首相と前原氏の会談。 前原氏の決意が固いと知った首相は、「これからも支えて下さい」と述べ、前原氏も「もちろんです」と応じた。２人は握手をして別れた。 前原氏の辞任の決断は、自身の再起を念頭に置いてのものだった。 民主党内で前原氏は「ポスト菅」の本命と目されていたが、今回、外国人から政治献金を受け取っていた問題で、次の党代表選出馬は困難になったとの見方が強まっている。 ただ、外相ポストにとどまり、仮に参院で問責決議案を可決されるような事態となってから辞任した場合は、「より一層ダメージは大きい」（周辺）。「あっさり辞めた方が傷口は小さくて済む。世論も『潔い』と評価して

京都大や早稲田大など４大学の入試問題が「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）」が運営するインターネット掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警は３日午後、大手予備校「河合塾」仙台校に通う男子予備校生（１９）（仙台市）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。 府警によると、予備校生は先月２５、２６日に行われた京大の入試で、「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームを使って携帯電話から試験時間中に同掲示板に投稿。発覚した２６日以降、京大の教職員らを事実確認などにあたらせ、業務を妨害した疑い。 予備校生は２日夜から所在不明になっていたが、３日正午前、ＪＲ仙台駅近くで１人でいるところを捜査員が発見し、確保した。

【北京＝関泰晴、上海＝加藤隆則】中東で広がる民衆抗議行動に刺激を受け、インターネット上で２０日に開催が呼びかけられていた中国１３都市での集会やデモは、公安当局の厳重な警戒で不発に終わった。 ただ、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは、１９日から２０日にかけ、活動家ら１００人以上が中国各地で当局に連行されたり外出制限を受けたりした、と伝えた。 北京では２０日、集会場所に指定された繁華街に外国メディアが多数詰めかけ、参加者を待ち構えた。しかし、白色の花束を持って現れた男性２人が警官に連行された以外、参加者らしい人は現れなかった。 上海では、繁華街に学生ら約５０人が集まったが、警官が排除し、若者３人を連行した。現場にいた外資系企業勤務の男性（３０）は、「（共産党の）一党独裁を終結させ、言論の自由を実現させたい」と話していた。広東省広州や遼寧省瀋陽などの都市でも、厳重な警戒態勢が敷

菅首相の夫人・伸子さんは１２日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「出来うることをやって玉砕はいいが、支持率が悪いと批判されて（首相を）辞めることはあってほしくないし、あり得ない」と述べ、内閣支持率低迷を理由に首相が政権を投げ出す可能性を否定した。 首相が国会で野党議員から厳しい追及を受けたことについては、「今まではすごくいじめていたので、与党になれば当たり前。夫婦とも攻めが強くて、受けが弱いのでトレーニングしなければいけない」と語った。 生まれ変わったら、首相と再び結婚するかとの質問には、「もう一回同じことをしてもおもしろくない。結婚しません」と明言。首相夫妻が昨年８月、天皇、皇后両陛下と会食した際、昨夏に相次いで発覚した高齢者の所在不明問題が話題になり、天皇陛下が「『消えた高齢者』とはどういうことなのでしょう」と語られたことも明らかにした。

就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」は１１日、２０１２年に卒業予定の大学生や大学院生の「就職先人気企業ランキング」を発表した。 文系男子では旧財閥系の総合商社と金融大手が上位を占めたほか、理系男子も大手メーカーに人気が集まるなど、先行き不透明な経済情勢の中、学生の「大手・安定志向」が顕著となった。 調査は昨年９〜１２月、大学３年生と大学院１年生を対象に実施。全国の国公立、私立の学生計６７６３人の回答を集計した。 文系男子では、三菱商事が５年連続の１位で、昨年１３位の住友商事が３位に躍進するなど、業績好調の商社に人気が集中。また、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などのメガバンクが上位１０社に入った。 理系男子では、東芝が昨年に続き１位に。２位はソニーだった。また、昨年２４位だったＮＴＴデータが８位、昨年１５位の東京電力が１０位に入るなど、内需型企業の人気が回復した。文系女子は、

来年春の統一地方選の前哨戦とされた、２６日投開票の東京都西東京市議選（定数２８）は、７人擁立した民主が当選３人にとどまった。 一方で、自民は推薦を含め８議席を獲得し、みんなの党も出馬した３人全員が当選。菅首相のおひざ元での“惨敗”に、民主党内部からは「これでは統一地方選で勝てない」との声も上がっている。 ９人擁立の自民は、石原伸晃幹事長が街頭演説に立ったほか、みんなの党の渡辺代表も現地に足を運ぶなど各党の大物が応援に入り、選挙戦は国政選挙さながらの様相に。現有５議席の民主は、菅首相の妻伸子さんや蓮舫行政刷新相らが支持を訴えたが、劣勢を挽回できなかった。

東国原氏、都知事選立候補を有力支援者に伝達 （12月27日 12:08） 東国原氏「安心して暴れる」知事選で後継当選 （12月27日 06:16） 地方行政 東国原後継、前副知事の河野氏当選…宮崎知事選 （12月26日 22:49） 地方行政 「後ろから撃たれた」茨城県議選の民主落選者ら （12月25日 14:52） 民主党 河村市長、出直し選費用を専決処分…議会は批判 （12月25日 10:36） 地方行政 新古賀市長が初登庁、虚偽経歴問題語らず…福岡 （12月24日 17:41） 公明は政府、自民との距離感に腐心 （12月24日 17:36） 愛知知事選、公明が大村氏を「県本部支持」 （12月23日 20:11） 阿久根出直し市長選、説明会に竹原氏など３陣営 （12月22日 13:07） 名古屋市長選・住民投票・知事選、同日に （12月21日 21:26）

【テヘラン＝久保健一】イラン国営テレビによると、同国南東部ケルマン州で２０日夜（日本時間２１日未明）、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震があった。 ナッジャル州知事はメヘル通信に対し、少なくとも７人が死亡、数百人が負傷したと述べた。このほか数百人が、倒壊した建物の下敷きになっているという。地震で通信網が寸断され、詳しい被害状況が分かっていないが、死傷者はさらに増える可能性がある。 震源は、シスタン・バルチスタン州との境界に近い東部のホセイナバード付近。ケルマン州では２００３年１２月、城塞遺跡で知られる観光都市バムでＭ６・３の地震があり、住民３万人以上が死亡した。