ソニーは、東日本大震災で被害を受けたことを理由に、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)の事業を縮小し、正社員の配転、期間社員の大量解雇を計画していますが、実際には、被害を受けた施設の原状回復費用のほぼ全額が保険金で補てんされる見込みであることが分かりました。 ソニーの事業縮小計画については、解雇対象の期間社員がソニー労働組合に加入し、「震災に便乗したリストラは許せない」と抗議し、撤回を求めて行動しています。29日には、バスで上京して本社に解雇撤回を訴えます。 ソニーは、津波をうけて仙台TEC構内の1階部分が浸水しました。これを理由に、被害のない2階以上の部署も含めて県外に移転させ、労働者約1500人のうち、280人の正社員を県外配転に、150人余の期間社員全員を雇い止めにする計画を発表しました。 津波被害が保険で補てんされることは、5月26日に発表された同社の3月期決算短