（百貨店の画像。出所はWIKIパブリックドメイン画像） 今日は消費行動についての幾つかの調査を紹介しますが、その前に消費全般のデータを見てみます。 2017年1月31日に発表された総務省の家計調査（平成28年12月分速報）では、二年連続で消費支出が減っていました（※追記：この統計と平成29年5月分速報を足すと、以下の年次統計値になります）。 【二人以上の世帯】 消費支出（実質） 2013年：1.0％ 2014年：－2.9％ 2015年：－2.3％ 2016年：－1.7％ 消費支出（除く住居等※）（実質） 2013年：1.0％ 2014年：－2.5％ 2015年：－2.0％ 2016年：－1.2％ 【勤労者世帯】 実収入（名目，<>内は実質） 2013年：1.0％ <0.5％> 2014年：0.7％ <－3.9％> 2015年：1.1％ <0.1％> 2016年：0.2％ <0.3％> 勤労

（ホワイトハウスのイーストルーム、出所はWIKIパブリックドメイン画像。筆者トリミング） 訪米した安倍首相とトランプ大統領の共同記者会見が行われ、本日の朝にその内容が各紙で報じられました。 産経ニュース等で日本語訳の全文が出ていますが、ネットで探しても英和対訳記事は見当たりません。そのため、今回は対訳に挑戦し、ホワイトハウスHPに掲載された英文を一つずつ日本語訳していきます。 （出所：Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference | whitehouse.gov　日付は2017/2/10 1:08 P.M）。 産経ニュースの全文を見たところ、急ぎ翻訳のせいか、ややカタカナまじりになっていたり（「知的財産へのフリーライドは許されてはなりません」等）、適度に省略が入ったり

（ワスプ級強襲揚陸艦。出所はWIKI画像） 2017年のトランプ政権を振り返ると、マティス国防長官の存在感の大きさが際立っています。 （※本記事は2月3日に公開した記事をその後、リライトしたものです） 最近は、11月中旬にアーリントン墓地（米軍戦没者が眠る）に一人で参拝したことが注目され、その折に「北朝鮮攻撃の決意を固めたのではないか」と憶測されています。 産経ニュース（2017.12.5）は退役軍人を讃える11月11日頃に護衛もつけずに墓地を参拝したマティス氏の顛末を報じています。 マティス氏の行動が注目を集めたのは、行事に集まる参列者やメディアの喧騒を離れ、墓地の一角の「セクション60」にひっそりと足を運んだためだ。この区画は、イラクやアフガニスタンなど最近の戦地や、テロで犠牲になった軍人らを埋葬している。友人の墓参りに訪れた男性が偶然、マティス氏に遭遇し、その際のやり取りをフェイスブ

（択捉島。出所はWIKIパブリックドメイン画像。NASA衛星画像） プーチン訪日前の12月2～3日の岸田外相訪露の成果がいま一つだったので、15日の日露首脳会談はうまくいくのかどうかが危ぶまれています。普通、大統領が会談するのは他国の首相や大統領ですが、12月2日には珍しくプーチン氏と岸田文雄外相の会談が行われました。 産経ニュース（「プーチン大統領から親書　岸田文雄外相が会談　領土問題で日本の立場伝達」12/3）によれば、岸田外相には安倍首相宛ての親書が渡され、原田親仁氏（日露関係担当政府代表）、モルグロフ外務次官らを含めて30分の会談が行われ、プーチン氏は「われわれのコンタクト（接触）が絶えず行われていることは良いことだ。双方が関心を持つ、あらゆる問題に関する交流の拡大に向けて作業を実施するように努力している」「（15日からの）訪日を有意義なものにしたい」と述べました。 そして、後回し

（第三回討論会はネバダ州のラスベガス市にて開催。出所はWIKIパブリックドメイン画像） 大統領選投票日（11月8日／日本時間：9日）が近づいているので、トランプ氏とヒラリー氏の経歴・資金・政策を比べてみます。今まで断片的に書いてきたので、人物の全体像が分かる記事が必要ではないかと思い立ちました。 トランプ氏はワシントンポスト社が公にした女性侮辱発言で大ダメージを受け、テレビ討論会で苦戦しましたが、その後、FBI長官がヒラリー氏の私的メール再調査を決めるなどのオクトーバーサプライズが発生しました。 その後、一転してヒラリー氏を訴追しない方針に切り替わりましたが、11/8時点では、クリントン氏有利との報道が相次いていました。 10月19日（日本では20日）に開催された第三回TV討論会以降、浮き沈みを経た大統領選の結果を占うための情報整理をしてみましょう。 本選投票日に、初めての女性大統領が誕生