半年に1度のペースで、都政課題をテーマに開催してきた都政報告会。専門家を招き、参加者の皆様と意見交換する形で回数を重ねています。 4月に開催した際のテーマは「スタートアップ」。専門家としてお招きした森春幸様からも、参加者の皆様からも、若者や学生向けの「アントレプレナーシップ教育」が大切であるとのお声をいただき、学生起業サークルの主催者や、学生起業家との会議、そしてTIBを視察し都職員を交えた意見交換をするなど、議論を重ねてきました。 いくつもの課題があるなかで、特に要望の高かった女性起業家へのセクハラ対策（NHKでもその後、取り上げられました）とMVP（Minimum Viable Product、最小限の機能を持つプロダクト）の試作支援の2点について、代表質問で取り上げ、前向きな答弁を得ることができました！ 質疑に立つ森村団長 議席の様子 スタートアップエコシステムにおけるセクハラ等への

東京都の小池百合子知事は25日の都議会本会議で、第1子保育料の無償化について「保育の実施主体である区市町村などと連携しながら、具体的に検討していく」と表明した。共働き世帯が大多数になるなか、子育て世帯の負担を減らす狙いがある。代表質問では事業承継のためのファンド創設についても言及した。代表質問に対し、小池氏は「少子化対策は一刻の猶予もなく、取り組みを加速していくことが必要だ」と述べた。都は20

経済政策について伺います。これまでにも、東京一極集中という安易な言葉で東京の競争力をそぎ、地方創生にも日本全体の国際競争力にも繋がらない施策が繰り返されてきました。言うまでもなく、東京は日本経済のエンジンであり、日本の成長のためには首都東京の成長が欠かせません。 1) 中小企業：価格転嫁に向けた支援都民ファーストの会東京都議団の代表質問に登壇する村松一希都議　都内企業の約99％を中小企業が占める中で、東京の経済成長のためには、中小企業の経営への支援が欠かせません。 しかしながら、エネルギーや原材料の価格高騰の長期化などにより、都内中小企業からは「価格転嫁が難しく、経営状況はさらに厳しくなっている」との声が届いています。特に労務費については、公正取引委員会の調査においても、転嫁が進んでいないとの結果が出ており、この対応が求められています。 そのような状況を踏まえ、国では昨年11月に「労務費の

令和 6 年第 2 回定例本会議が開催され、代表質問に都民ファーストの会東京都議団の総務会長の村松 一希都議が登壇しました。質問内容をご報告します。（読みやすいよう、実際の質問の順番を一部入れ替えてお届けします） 都議会代表質問に登壇する村松一希都議 小池都政の命を守る政策　小池都知事の２期目は「コロナ禍」で始まりました。未知なる感染症に対して、国が緊急事態宣言の発出を躊躇する中、いち早く（医療機関の）病床確保や、協力金制度（営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金）を打ち出すなど、医療と経済双方から都民の命を守るべく対策を打ち出しました。国に先んじた施策を、東京都庁の全庁を挙げて取り組んでこられました。 昨年5月の新型コロナ5類への移行に伴い、今年3月の訪日外国人数は過去最高を記録するなど社会経済は本格的に再開していますが、日本の出生数は過去最低を記録（前年比5.1%減の75万8631人）、

不登校生徒の学びを支援するため、東京都は2024年度から「東京型不登校特例校」を公立中学校10校に設置する。空き教室を使って不登校生徒に特化したカリキュラムの履修を可能とし、増加する不登校生徒の学習機会を確保する。27日の都議会代表質問で、滝口学議員（都民ファーストの会）の質問に答えた。 特例校では、授業数を減らしたり体験型の授業を増やしたりするなど、不登校の子に合わせたカリキュラムを設ける。22年度の調査では、都内公立中の不登校生徒は約1万6千人。浜佳葉子教育長は「校内の施設を活用したり、通常の学級と交流したりすることが可能となり、極めて高い効果が期待される」と述べた。

《令和6年度東京都予算への要望を小池知事に提出》令和6年度の東京都予算に対する要望書を提出　令和6年度の東京都の予算編成が最終局面を迎えている中で、都民ファーストの会東京都議団から予算に関する要望書を東京都に提出しました。私たちにとってさまざまな政策提案をさせていただく年に1回の大きな要望です。今回の記事では、その内容について解説させていただきます。 目次から興味のある項目をお読みいただけます↓ 予算要望の説明をする都民ファーストの会東京都議団▶︎予算要望の動画アーカイブ28：20ごろから都民ファーストの会東京都議団の予算要望の具体的な説明です。耳で聞きながら資料をご覧いただくと、より分かりやすいかもしれません↓ 予算要望内容について説明する後藤なみ政調会長小池百合子都知事・副知事・教育長らが勢揃いして要望をヒアリング【所得制限のない子育て・教育政策を推進を提案】これまで実現してきた所得制

東京都は来年度に向けて、ケアマネジャーの更新研修の受講料を軽減する新たな独自事業の創設を検討していく。【Joint編集部】 来年度予算案の概算要求に新事業の経費を盛り込んだ。ケアマネや主任ケアマネの更新研修などについて、受講料の本人負担を軽くする施策を講じる。今後、軽減額の規模など具体的な調整を進めていく。今の負担の重さを考慮した人材確保策の一環。 12日の都議会の代表質問で、ケアマネの更新研修に話題が及んだ。 都民ファーストの会の後藤なみ都議が、「ケアマネ不足は待ったなしの状況。いまだ国の対応が見通せないなか、都としても具体的な支援を検討すべき」と訴えた。これに対し佐藤智秀福祉局長は、「更新研修の受講料の負担軽減などを検討していく」と明言した。 福祉局との調整にあたっている後藤都議は取材に対し、「更新研修の受講料の一定程度を都が補助するなど、現場で活躍する皆さんをしっかり支援できる事業に

【読売新聞】　子宮 頸 （ けい ） がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる

入江議員は、東京を世界から選ばれ続ける都市にするための未来戦略として、食、芸術、分科、エンターテイメントなどの分野を強化し、継続的に特区を活性化させることで経済の好循環と都民生活の向上を目指すべきと主張。この戦略は、ウェルビーイング（幸福感）の向上にも寄与すると強調した。 また、来年4月に開催される約1ヶ月間のイベント「SusHi tech tokyo 2024」にも言及。このイベントは、Web3技術を含む先端技術の体感の場として位置づけられている。 入江議員は、ベイエリア臨海副都心の魅力向上と賑わいの創出に向けて、SusHi tech tokyoへの期待を表明。サステナブルな未来都市のビジョンを描きつつ、都民、国民、訪日外国人、観光客に最先端テクノロジーを体験させる重要性を訴えた。 さらに、入江議員はイベントの盛り上がりを支援する一環として、NFT（非代替性トークン）の制作と配布、会場間

東京都は子供の保育園探しや入園手続きを全てオンラインで済ませられるサービスを2024年度に一部の区市町村で先行して提供する。小池百合子知事が12日、東京都議会で表明した。子育てで大きな負担となる「保活」を簡素化することで子育て世帯を支援する。子育てサービスのデジタル化を進めるため、国や区市町

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都民ファーストの会東京都議団から、令和5年12月4日に、小池百合子都知事に要望書を提出しました。都議団の政調会長である後藤なみ都議、滝口学幹事長、森村隆行団長から要望内容を説明させていただきました。 内容は以下の３つが大きなポイントです。 明日から東京都議会第四定例本会議がスタートします。都民ファーストの会東京都議団としてこれらの内容も踏まえてしっかりと質疑をしてまいります。

議員の失職に伴う東京都議会議員立川市選挙区の補欠選挙は、2議席をめぐって15日投票が行われ、地域政党の都民ファーストの会と立憲民主党の新人が当選し、自民党の新人が落選しました。補欠選挙の結果を受けて、各党の反応や都議会の構図はどうなるのか、まとめました。 補欠選挙は、9月の立川市長選挙に立候補した都議会議員2人の失職に伴い2議席をめぐって争われました。 選挙前の立憲民主党と自民党の議席を、立憲民主党は維持した一方、自民党は都民ファーストの会に奪われる形となりました。 都民ファーストの会の伊藤氏は48歳。 立川市議会議員を務め、9月の市長選挙や今回の都議会議員選挙に立候補しました。 立憲民主党の鈴木氏は49歳。 出版社社長で、共産党、れいわ新選組、社民党立川総支部、地域政党の生活者ネットワークの支持を得て立候補しました。 投票率は27.39％で、前回・2年前より9.85ポイント下回りました。

東京グリーンビズ令和元年に開催した都政報告会から、継続して会派内、そして東京都に対して「グリーンインフラ」を推進する意義を伝えてきました。今は会派メンバーが一丸となって「グリーンインフラ」の推進に向けて取り組んでいます。 グリーンインフラの導入に向けては、以下の施策が有効です。 ・都有施設における率先的な導入 ・（一言に東京都と言っても地域性があること、さらには、複数の局が連携して取り組むための）高台や低地、区部、多摩、島しょなど、エリアごとのモデル事業 ・都民への啓発や、造園や土木建築などの分野における人材育成 ・民間の大規模開発での導入に向けたガイドライン策定や認証制度などの枠組みの設置 Q.「東京グリーンビズ」のもと、グリーンインフラについて議論を進め、今後、都市づくりにおいて積極的に導入していくべきですが、知事の見解を伺います。 A. 区市町村や民間事業者による導入も促進するなど、