「恩義を返される国」が揺らいでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災のニュースは、大きな衝撃波となって世界を駆け回った。そして世界の反応も迅速だった。彼らは次々と救援隊を派遣し、多額の義援金や激励のメッセージを届けてくれた。その数は135カ国以上に達した。 そのうちの少なくとも100カ国以上はアジア、アフリカ、中南米の国々で、日本が半世紀にわたって国の発展に必要な経済・社会基盤整備などの「国造り協力」や、行政、教育、産業人材といった幅広い「人造り協力」をODA（政府開発援助）で支援してきた国々であった。 ブータンで有名な「ダショー西岡」 多くのメッセージには日本への「恩義を返す」という文言があった。改めて、「恩義」はまさに世界共通の価値観であるとの認識を深めた。 例えば、東南アジア諸国連合（ASE
言論統制下、知識人の葛藤：日経ビジネスオンライン
東京・渋谷の小シアター・イメージフォーラムで翰光監督が撮ったドキュメンタリー映画が上映されている。タイトルは「亡命」。1989年の天安門事件を契機に祖国を捨てた鄭義（作家）や高行健（ノーベル文学賞受賞作家）、王丹（天安門事件当時の学生指導者）といった14人の“亡命知識人”のインタビューで構成される。 実は作品自体はすでに昨年の同じ季節に試写会で観たのだが、天安門事件22周年の今の時期に合わせて日本で劇場公開された。最初に観た時は正直、えらく地味な構成だと思ったが、改めて観直すと、考えさせられる。やはり今年の中国の状況が「ただならぬ緊迫感」を漂わせており時節にあったテーマだからだろう。 「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声 このコラムでも何度か触れたが今年、「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声があり、その抑え込みを口実に民主化活動家や弁護士、作家や芸術家らが次々と拘束された。中国が国防予
パナソニック、インドのパパママ店組織化の勝算は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドの国土は約330万平方キロメートルで、日本の約9倍である。中国と同様に、このような広大な国を攻略するためには、消費者ニーズに合った製品を開発、投入するだけでは事足りない。地方都市や農村地域を含め、ターゲットとする消費者層を明確にしなければならない。 広い国土を効率的にカバーするのか、あるいは展開エリアを絞り込むのか――。そういったエリア戦略、チャネル戦略が描けていなければ、インド進出は徒労に終わることになる。 コラムの1回目で紹介したゴドレジ・アプライアンスが、2010年3月に予定していた簡易冷蔵庫「chotuKool（ちょっと冷える）」の発売を、チャネル戦略の再検討が必要なことを理由にいったん延期している。地場企業ですら迷っている…。
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
原発ソフトランディングへのシナリオを示せ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月6日、菅直人総理大臣は静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の全面停止に向けて、経済産業大臣を通じて中部電力に要請を行った、と記者会見しました。（追記 9日の臨時取締役会で中部電力はこの要請を基本的に受け入れる方針を打ち出したとのことです）。 浜岡原発は「30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫」していると考えられる立地に建てられており、今回の福島第一原発事故を踏まえて防波壁設置など津波対策強化の必要性を指摘、現在浜岡と海とを隔てている高さ約10メートルほどの砂丘では不十分との政治判断を下したものです。 菅総理は「国民の安全と安心を考」え「重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮
「え、日本人？ 体に放射能がくっついてるだろ？」：日経ビジネスオンライン
2011年4月24日、天津飛行場のタクシー乗り場はいやに混んでいた。この日は成田空港から天津への直行便がなかったので、大連から国内便を使って天津に着いた。そのためか、並んでいる客は中国人ばかりだった。40人ほどの乗客が、まともに列を作ることなく、お団子のようにひしめき合っている。それに対して、タクシーは1台しか来ていない。それも大量の荷物を積み込むと、よたよた揺れるようにタクシー乗り場を去っていった。 さて、どうしたものかと迷っていると、1人の屈強な男が近づいてきた。 「どこまで行くんだい？」 「河東区にある世嘉ホテルまで」 「ああ、知ってる。でも、3人もいて、荷物もこんなに多いんじゃ、大きい車を使うしかないなぁ。ん～～、そうだなぁ、150元でどうだい？」 「150元？」 ということは日本円で約2000円。安いものだ。このままタクシー乗り場で待っていれば、おそらく1時間待っても順番は来ない
大震災で目覚める“日台民間外交力”：日経ビジネスオンライン
ゴールデン・ウィークに、元台湾人で今は日本国籍を取得した評論家の金美齢さんと台湾に行ってきた。 台湾の人々は東日本大震災後に巨額の義援金（4月27日の段階で157億円相当）を贈ってくれた。お礼の気持ちを示しに、台湾旅行に行って、お金を落としてきましょうよ、と誘われたのだった。4月27日は民進党の総統候補として蔡英文主席が決定したばかりで、台湾初の女性総統候補の評判を肌で感じるにもいい機会だと思って二つ返事でご一緒することにした。 27日から台北入りした金さんと5月2日に台北のホテルで落ち合った。しかし、そのとき金さんは少々怒りを隠せない表情でいた。何ごとかと聞くと、一部の日本の新聞を示して「これよ！」と天を仰いだ。 「応援してくれた国」パラオあって台湾なし 金さんが見せてくれた新聞は4月24日（日）付の京都新聞。14面のジュニア版の「もっと好奇心」のコーナーで東日本大震災の被害に対して国際
日本政府の「安全」という言葉を信じていいのか？：日経ビジネスオンライン
3月11日に発生した東日本大震災から1カ月半が過ぎようとしている。韓国でも連日トップニュースとして取り上げられてきた震災は、福島原発事故による放射能汚染問題へと焦点が替わった。 韓国メディアは、東京電力が福島原発の汚染水を海に流したことや、韓国の大気中からも放射性物質が検出されたことが報道している。このため韓国ではパニック状態が続いている。小さい子供は、雨の日は学校を休ませる。放射性物質が濃縮されやすいと理由で牛乳も飲まないほど恐怖に怯えている。 震災直後はセンセーショナルな報道が相次いだ 震災直後は、日本の被災状況を実際以上に、センセーショナルに報道する新聞記事やテレビ番組が相次いだ。ある新聞は震災直後、「日本沈没」という見出しの記事をて1面トップに掲載したも。津波によって壊滅した村の写真も載せた、このタイトルを、多くの読者が猛烈に非難した。 テレビでも、日本列島阿鼻叫喚と銘打ち、日本全
対日強硬派の中国紙が“親日”特集を掲載：日経ビジネスオンライン
前回コラム「中国は日本の被災を望んでいるの？」において、震災に見舞われた日本に対して中国政府が援助をする際、中国国内の対日世論がどう影響しているか、当局の人間がそれをどう認識しているかを考えた。 日本の被災を自業自得であるとして嘲笑ったりするコメントもインターネット上に見られたが、それは極めて少数であることを指摘させていただいた。500万人の中国人が、日本の被災を喜ぶかのようなネット上のイベントに署名した、という情報がある。しかし、人口比で考えれば、日本で50万人程度が署名したのと同程度の話にすぎない。一方、中国政府は、莫大な援助をすることで、国内にたまった「反日感情」が爆発しないだろうかと懸念している。 その後、読者の皆さん、特に中国ビジネスに従事しておられる諸先輩方から「加藤さん、説明が短絡的すぎるよ。もう少し具体例を挙げて説明してくれないか。中国国内の対日世論が、今回の震災を通じてど
長期微量被曝はどれくらい危険か：日経ビジネスオンライン
5月に入りました。福島第一原発の状態はいずれも予断は許さないものの、一定の安定をみており、メディアの関心も事故直後とは様変わりしてきました。 この連載の内容を基に書籍を編むという相談を版元としているのですが、3月4月時点の記載をそのまま活字にしても、多くの方に長期的に役立つ情報になるとは限りません。最初から「想定の範囲内」ではありましたが、実際にメディアの空気感や日経ビジネスオンラインにいただくコメントや、ツイッターでのやり取りなどを通じて、皮膚感覚の変化を感じています。 長期的に続くことがほぼ分かっている問題として、前回は原子炉の冷却の問題を扱いましたが、今回は「微量被曝」について考えたいと思います。 最初に結論を言いますと、微量被曝について不用意に確定的なことを言うと、多くの場合、ウソになってしまう、ということです。 なぜか？ それは、人によって放射線への感受性に個体差が大きくあるから
福島第1原発事故で対応が後手に回った真因：日経ビジネスオンライン
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ
どうして日本人は泣かないのかしら：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月が過ぎた頃、私はちょうど香港、広州を旅行中だった。地元の記者、編集者らと会うと、自然に大震災取材の話となった。 今回ほど各メディアが勢力的に現地に記者を派遣したケースはまれだと言う。日本大使館の発表では3月11～14日の間、記者を対象に臨時で発行した緊急取材ビザは60件以上で、中国メディアの東京特派員やちょうど別件で東京出張取材を行っていた記者なども含めれば初期段階に100人以上が被災地入りし取材したと聞いている。 CCTV（中国中央テレビ）は私が聞いただけでも地震発生後2日目から5組のカメラクルーが入っている。聞けばヘリコプターをチャーターして最前線取材を行ったそうだ。香港衛星テレビのフェニックステレビも少なくとも2組のカメラクルーが入り、防護服も用意していたという。そういう潤沢な資金で縦横無尽に取材する大メディアだけでなく、地方の都市報や週刊誌まで精力的に記者を被
今のチェルノブイリを歩いてみた：日経ビジネスオンライン
福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。 4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。 観光バスで行くチェルノブイリツアー ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。 記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台
復旧支えたドライバーの矜持：日経ビジネスオンライン
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
「中国は今、ファシズム化一直線だ」：日経ビジネスオンライン
約3カ月ぶりに訪れた北京は、いつにもましてピリピリしたムードだった。まず空港の税関で呼び止められ、荷物を開けて見せるように言われた。荷物の中までチェックされることなどめったにない。 荷物の中に2月末に上梓した拙著を見とがめられ、「これはどんな本か」と不審そうに尋ねられた。あわてて全国政治協商委員という政治的地位の高い人物のインタビューページを開いて、「中国の女強人（女傑）を私がインタビューしました。いやあ、明後日の便で行く香港大学の研究会で発表する予定があって、その資料として配るんです」などと、まったくの嘘でもない言い訳をして、なんとか事なきを得て通過した。 翌日、全人代（全国人民代表大会＝国会に相当、3月5～14日に開催）期間中は自宅軟禁状態で不自由な目に遭っていた評論家の友人Aと食事をしたとき、彼は笑いながらも、冗談とは言い切れない口調で、こう打ち明けた。「北京では騰彪や江天勇ら人権派
この「風評」の半減期はどのくらい？：日経ビジネスオンライン
馬鹿祭りが中止されることになった。 馬鹿祭りというのは、地元赤羽で50年ほど前から開催されているイベントで、中断されるのは、おそらく、今回がはじめてだ。 商店街のホームページには、『「第56回大赤羽祭」中止のお知らせ』として、こんな文章が掲示されている。 『――前略――当実行委員会では、この度の大震災における被災者の方々の心情を考慮致しました結果、5月14日・15日に予定しておりました「第56回大赤羽祭」を中止することに致しました。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。平成23年3月19日 馬鹿祭り実行委員会』 なるほど。震災発生後一週間で、はやくも中止の決断を下していたわけだ。 この祭りについては、以前当欄でも触れたことがある。 興味のある向きはリンク先を当たっていただきたい。 それ以前に、馬鹿祭りの発祥とその歴史について、旧ホームページに書いた分のテキストが見つかったので採録して
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
世界の果てに「原子力電池」：日経ビジネスオンライン
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
菅首相は「もんじゅ」に政治生命を賭けられるか？：日経ビジネスオンライン
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代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン