大胆金融緩和、問われる手段 衆院選の争点に: 泥酔論説委員の日経の読み方
２５日朝刊３面【総合・経済】 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる基金を創設し、資産の買い入れ規模は91兆円に達する。 だが、消費者物価は自民党などが求める「上昇率２％」には遠く及ばない。金融機関が日銀に預ける当座預金残高は現在約40兆円と過去最高水準にあるが、マネーが行き渡らず、企業や家計が投資や消費を手控えているためだ。 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするの
自民総裁、ＴＰＰ「国益なら交渉」 金融緩和の実行強調、政権公約を発表: 泥酔論説委員の日経の読み方
２２日朝刊１面 自民党は21日、衆院選の政権公約を発表した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と明記。安倍晋三総裁は記者会見で「前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と述べ、政権に復帰すれば条件次第で認める考えを示した。 安倍総裁は「私たちの政権公約を貫くのは『できることしか書かない』ということだ」と表明。円高・デフレからの脱却や、成長戦略を重視する考えを示し「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融緩和政策を実行していく」と強調した。公約は金融政策に関して「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と明記した。 安倍氏は会見で、金融緩和をめぐる自らの最近の発言の真意に関して「日銀が建設国債を『買いオペ』で市場から買っていく。じかに買うと言っていない」と説明した。 ＜自民の
りっくんランド、再び無料化: 泥酔論説委員の日経の読み方
２５日朝刊３９面【社会２】 戦車の展示やヘリコプターのシミュレーターがある陸上自衛隊の広報センター「りっくんランド」（東京・練馬）は、海上自衛隊、航空自衛隊の広報施設とともに、10年の仕分けで「予算削減」との判定。３施設とも入場無料だったが「有料化を含め民間委託すべきだ」などの意見が付いた。 防衛省は10年11月から３カ月間、３施設で試験的に入場料を徴収。09年11月～10年１月のりっくんランドの入場者は約３万８千人だったが、有料化した３カ月は約１万４千人に激減した。「仕分けの結果は受け止めるが、入場者は減らしたくない」と11年２月から無料に戻したところ、入場者数は大きく回復した。 防衛省は３施設について、テーマパーク運営のノウハウを持つ民間企業に調査を依頼するなど、シミュレーターなどの一部有料化を検討中。３施設の運営費は経費削減で仕分け前より約７千万円減らしており、同省幹部は「民間の知恵
15年以降もアフガン支援継続、外相表明へ: 泥酔論説委員の日経の読み方
２２日朝刊４面【政治】シカゴ＝中山真 玄葉光一郎外相は21日、シカゴで開いている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会合で演説し、アフガニスタンの治安能力向上に向けた警察官の給与支援や識字教育を2015年以降も継続する方針を表明する。同時に「治安能力だけでアフガニスタンに平和と安定をもたらすことはできない」とも述べ、開発支援の重要性を指摘する。 同日の会合では、15年以降の支援継続などを盛り込んだシカゴ宣言を採択。外相は会合での演説で、ＮＡＴＯからアフガン政府への治安権限移譲後の2015年以降のＮＡＴＯによる支援継続を支持すると強調する。 「民主党は、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道復興支援を行うことが今果たすべき日本の役割であると考える。政府は、インド洋での補給支援活動ではなく、和平実現のための外交努力に重点を移し、真にアフガニスタンの復興支援に役立つ活動を実行していくべきである」
自衛隊、米領テニアン島に駐留拠点 日米、本格演習へ調整: 泥酔論説委員の日経の読み方
１８日朝刊１面 政府は安全保障上の大きな課題になっている離島の防衛能力などを高めるため、自衛隊を初めて米国領に駐留させ、米軍との本格的な演習や訓練に乗り出す方向で調整に入った。米自治領・北マリアナ諸島のテニアンに拠点を確保する計画だ。実現すれば、日米安保協力は新しい段階に入る。 日本がテニアンの米軍基地の一部を借り、陸海空自衛隊の統合部隊をローテーション方式で駐留させる考えだ。テニアン駐留の目的は訓練や演習で、オーストラリアなど友好国の部隊との訓練にも活用する。 駐留の規模はこれから詰めるが、普段は最小限の人員を置いておき、必要に応じて追加部隊を受け入れられるようにする。将来的には自衛隊が常駐する拠点に格上げすることも念頭にある。 テニアンを選んだのは、米国がアジア太平洋の軍事戦略の中核基地に位置づけるグアムに近く、日米共同の訓練・演習を実施しやすいためだ。 自衛隊はソマリア沖・アデン湾で
政権運営に火種・反対派「交渉参加ではない」: 泥酔論説委員の日経の読み方
１２日朝刊２面【総合・政治】 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決断し、12日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に懸案にメドをつけた。反対派の受け止めは「交渉参加ではない」と根本から食い違う。今後、関係国との交渉が具体化する中で、再び対立が表面化するのは必至。政権運営に火種を残した。 「記者会見を見てほっとした。交渉参加ではなく、事前協議にとどまってくれたと思っている」。山田正彦前農相は11日夜、自らが会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」のメンバー約20人と国会内で首相の記者会見のテレビ中継を見終わると、記者会見でこう強調してみせた。 反対派は首相が表明した「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現を「あくまで事前協議。しかも情報収集」（山田氏）との解釈で押し通す構えだ。首相は会見で「情報収集のための事前協議の段階をさらに歩みを前に出すこと
円高是正に強い意志が感じられない: 泥酔論説委員の日経の読み方
28日朝刊2面【総合・政治】社説１ 円相場が連日のように史上最高値を更新している。日本経済の足を引っ張る過度の円高は看過できない。ところが円高是正の強い意志が当局に感じられない。 日銀は27日、追加的な金融緩和策を決めた。資金供給を拡大するための基金を50兆円から55兆円に増やす。増額分をすべて長期国債の買い取りに充て、市場金利の一段の低下を促す方針だ。 ９月の日銀調査によると、大企業製造業の2011年度の平均想定為替レートは１ドル＝81円15銭となった。76円前後で推移する今の円高を放置すれば、企業収益の悪化が避けられない。追加緩和に踏み切るのは妥当だろう。 しかし基金の増額は８月の10兆円を下回った。市場の反応は総じて冷たく、発表直後は円が買われた。日銀の対応は後手に回っているようにみえる。もっと大胆な手を打てなかったのだろうか。 ８月には政府・日銀が為替介入と追加緩和で足並みをそろえ
丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう: 泥酔論説委員の日経の読み方
25日朝刊2面【総合・政治】社説1 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。 ＴＰＰの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉の現状を把握しているはずだ。 誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、ＴＰＰ反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。 民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないＴＰＰへの恐怖感を指摘し、これを「ＴＰＰおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「（政府が）自分たちにしか分からないようにしていることこそ、おばけだ」と述べた。 論点を明確にしないままの言葉の
権力の真ん中で「市民運動」続けた菅首相: 泥酔論説委員の日経の読み方
26日朝刊2面【総合・政治】社説 菅直人首相がいよいよ退陣する。６月２日の民主党代議士会での退陣表明から、もうじき３カ月。異常な事態に、いちおうのケリがつく。小泉純一郎首相のあと、ほぼ１年交代だった自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各氏。政権交代からわずか８カ月半で首相の座を去った鳩山由紀夫氏。それに比べると、30日に交代するとして在任449日は、けっこう長い。現行憲法下での30人の首相の中では、森喜朗氏を抜き、故大平正芳氏に次いで19番目だ。それにしても毎年、首相が定期異動のように交代するいびつな政治がつづいている。残念ながら、菅首相の政権運営に高い評価は与えられない。円高は歴史的な水準で推移し、株価は低迷、電力の供給不安から産業の空洞化への懸念が強まる。沖縄の米軍普天間基地の移設で何の進展もなく、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件でも外交力の弱さを見せつけた。もちろん最大の問
新聞休刊日（だけど記事あり）: 泥酔論説委員の日経の読み方
休刊日ですが、２ちゃんねるの泥酔スレッドでこういう意見があったので、これについてお話しようと思います。 07月05日付日記『福島第１原発、循環注水冷却が軌道に 汚染水処理の稼働率、目標の80％』の冒頭で、「汚染水処理システムが突貫工事だったので、初期のトラブルに見舞われたのは当然でしょう」との一文に対し、 「突貫工事とか、複数メーカの組み合わせとかは関係ありません。文系の記者も全然分かってなくて、やれバルブの開閉が逆だったの、配管の締め付けが緩かったなどと騒いでいますが、見当違いも甚だしい。プラントというのは試運転をしながら不具合を見つけ出し、改良していくものなのです。またプラントでは複数メーカーが、機器制作に当たるなどというのもごく当たり前の話です。 石油化学プラントとか発電所などは、そうやって作っていくものです。だから試運転という工程があるのです。一品生産で、現地でしか組み合わせが出来
「母船」は乗っ取り日本商船 巧妙・広域化で対策難航: 泥酔論説委員の日経の読み方
6日朝刊9面【国際2】海賊との戦い（上） 海賊による商船襲撃がアフリカ・ソマリア沖を中心に急増し、アジアと欧州を結ぶ海上輸送に影響を与えている。船員を人質に取って莫大な身代金を奪う現代海賊による被害は、各国の対策強化にもかかわらず増大の一途だ。海賊のハイテク化や行動範囲の拡大などの問題に加え、破綻国家など温床も絶えず、海賊問題は日米欧などにとって大きな重荷となってきた。昨年10月10日、ソマリア南方のケニア沖を航行していた日本郵船系の輸送船ＩＺＵＭＩが異常を知らせる「船舶保安警報」を発した後、消息を絶った。その後、同船が海賊に乗っ取られたことを付近を航行していた外国艦船が確認。今年２月に解放されるまでの４カ月半、同船は次の標的を狙う海賊の「母船」として利用され、あちこちを引き回される憂き目に遭った。海賊による被害は2007年以降急増し、昨年の世界全体での被害発生件数（乗っ取り未遂を含む）は
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