オデッサ生まれのリュドミラが語る、ロシア人でもウクライナ人でもない自分 いつの時代を生きたかで国の見方が変わるロシア・ウクライナの入り組んだ歴史 | JBpress (ジェイビープレス)
懐かしの旗上げゲーム、まだ日本では楽しまれているだろうか。フランスにこのゲームはないが、似たものがここ数年ある。 「道でつけ、会社でつけて、道つけないで、店つける。メトロつけ、道つけないで、学校でつけない ！」 政府による対コロナのマスク着用指示は、この2年の間にコロコロ変わった。国民が敏感に、正しく反応しないと「ブー！」と音が鳴るわけではないが、着用指示を守らなければ罰金である。 ちなみに、4月1日現在はメトロのみ着用だが、コロナのみならず、ウイルスは人類始まって以来、存在しており、今後もなくなることはないというから要注意だ。 遠い昔からなくなるようでなくならない──。それは、ウイルスだけでなく、私たちを脅かす戦争も同じだと思うのは、私だけではないだろう。 「遠い過去のものだったのに」と思える私たちはまだ幸運だ。「ついさっき、やっと悪夢が終わって平和に暮らし始めていたのに」という人も世界
アフガニスタンを制圧した謎の武装集団「タリバン」の正体 兵力と指導体制は？「中露が支援」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 8月15日、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」が首都カブールを無血で制圧し、親米政権だったガニ政権は崩壊した。今後はタリバンが政権を運営していくことになる。 しかし、現在のタリバンの実態については、謎が多い。これまで米軍やガニ政権軍と熾烈な戦闘状態にあったため、組織に関する情報は秘匿されており、実態がほとんどメディアに漏れていなかったからだ。最もタリバンを研究していたのはガニ政権および米軍だろうが、少なくとも米軍の情報発信をみても、現在の組織について確たる情報は少ない。 では、タリバンはどれほどの兵力を持ち、どんな指導部で、どのような組織構成になっているのか。 タリバンの兵力は？ まず兵力だが、「米陸軍士官学校の米テロリズム対策センターは、タリバンの主要兵力は6万人だとしている。他の私兵組織や支援者を加えれば、人数は20万人を超えるかもしれない」（英
拡大するベトナム「実習生ビジネス」仲介産業 仲介組織が乱立し、繰り広げられる接待合戦 | JBpress (ジェイビープレス)
（文：平野雄吾） 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが2018年12月、国会で可決、成立した。深刻な人手不足を背景に、政府はこれまで正面からは認めてこなかった非熟練労働分野にも門戸を開放、日本の外国人政策の大転換となった。4月から始まる新たな受け入れ制度では、主な人材供給源として想定されるのが外国人技能実習生。だが、国会審議では実習生の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境が改めて批判の対象となった。 多くの実習生は母国の送り出し機関、日本の監理団体という2つの仲介組織に管理され、実習先の中小企業などで働く。実習生の半数近くを占めるベトナムでは現在、送り出し機関を運営する「実習生ビジネス」が拡大している。実習生が過酷な労働環境に追い込まれる背景に、送り出し機関への手数料など高額な渡航前費用の存在が指摘されるが、ベトナム側の事情を見ると、手数料が高騰する仕組みが浮かんでくる
「関空」大混乱に巻き込まれた中国人留学生の手記 私はこうして台風直撃の日本から中国に帰り着いた | JBpress (ジェイビープレス)
近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号。関西国際空港では飛行機の欠航のみならず、空港全体が閉鎖されるという事態に陥った。関空の閉鎖によって多くの旅行客が翻弄され被害を受けたが、その中に、中国の実家に帰る予定だった中国人留学生がいた。彼は一体どんな方法で中国にたどり着くことができたのか。本人による手記をお届けする。（JBpress） 近畿地方を直撃した台風21号 中国に帰るのはあきらめるしかないのか──。凄まじい風が吹き荒れる台風の中で、私は途方に暮れていました。 9月4日、日本列島に台風21号が上陸し、近畿地方を中心に猛威を振るいました。特に関西国際空港（関空）では、滑走路での洪水発生や連絡橋損傷によって数日間閉鎖に追い込まれ、航空各社や利用者の間で大きな混乱が起こりました。 日本の関西の大学に留学している私は、今回の災害に巻き込まれ、中国への帰国便に乗れない羽目となりました。帰
韓国勢が先行する有機ELで日本企業がとる背水の陣 JOLEDとKyulux、日本期待の企業が繰り出す生き残り戦略を分析する | JBpress (ジェイビープレス)
LG、サムスンの韓国勢が先行する有機EL事業。だが、そこに果敢に食い込もうとしている日本の有望企業がある。いずれも高い技術を誇るが、ビジネスで成功を勝ち取るためにはまだ壁もある。日本企業が有機ELの世界をリードすることはできるのか。技術経営の専門家である中田行彦氏が、キーマンへのインタビューを踏まえ分析した。（JBpress） 日本企業がリベンジする可能性は 前回の記事（「有機ELで独走、韓国LGはテレビ市場の覇権を握るか」）でも書いたが、有機ELで、日本は韓国に完敗状態にある。 テレビ用の有機ELパネルの生産を一手に請け負っているLGディスプレイは、2018年8月29日、8Kの有機ELテレビを開発したと発表した。もちろん世界初の快挙だ。日本のソニーやパナソニックも有機ELテレビを発売しているが、コア部材の有機ELパネルの供給は全量、LGに頼っている状態だ。スマホ用の有機ELパネルは、サム
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
「中国人が最も愛した日本人」蒼井そらの功罪 AV女優ブームからひもとく日中ポップカルチャー史 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言
外国人留学生の惨状を報道しない朝日新聞の姑息 外国人との共生を説く朝日はなぜ頬かむりするのか | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナム・カントーのカイラン水上マーケットに続く運河で、住まいにしている船の中で孫を見つめるはかりの修理師（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT〔AFPBB News〕 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年（2016）度の留学生数は約25万8000人となっている。 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000
人件費は上昇したのに、中国製品はなぜ今も安いのか 中国流「ローコストオペレーション」の強みと弱み | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ミュンヘンで中国華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンを発表する同社コンシューマー・ビジネス・グループのリチャード・ユーCEO。ファーウェイは安さを武器に急成長した（資料写真、2016年11月3日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE〔AFPBB News〕 6月29日、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）が千葉県に工場を設立する方針であることが報じられました。工場は研究開発を主とするR&D拠点になると見込まれています。これまで製造業の進出というと、日本から人件費の安い中国への一方通行だったのが逆方向での進出になるということで、各所で驚きをもって受け止められています。 今回のファーウェイの日本進出は、中国企業が大きく力をつけてきたことと、日中間の人件費の差がもはやそれほど大きくはないということを端的に示しています。しかし中国製品の価格は日本製品と比べ、いまだ
ベネズエラ反政府デモ、米ゴールドマンに飛び火 体制を支える「飢餓債」購入に怒り、マンハッタンの本社前で抗議へ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベネズエラ反政府デモ、米ゴールドマンに飛び火 体制を支える「飢餓債」購入に怒り、マンハッタンの本社前で抗議へ
58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却、干渉しなかったオーナー企業の決断 | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、頻繁に飛び交う憶測にもかかわらず、FTは1957年以来、所有者が変わらなかった。 さまざまな地方紙やマーチャントバンクのラザードから利息を得てきた英国の建設会社S・ピアソン・インダストリーズが「健全で保守的な投資」としてFTの経営権を取得した年のことだ。 当時、「産業、商業、公共問題」という旗印を掲げたサーモン色のロンドンの新聞だったFTは、このニュースにわずか2パラグラフしか割かず、FTの「経営と方針は現在と全く同じように続く」と断じた。 23日にピアソンが日本経済新聞社に8億4400万ポンドでFTを売却すると発表する頃までには、初期に確立された編集の独立性の方針の厳密な順守を除くと、ピアソンもFTも58年前とはほとんど判別がつかないほど姿を変えていた。 58年で大きく変貌 FTがラザードの思惑に影響されていると見られた場合、ラザードへの投資が批判を招くことを理解していた新オーナー
世紀の住民投票から一夜明けた英国は・・・ 優れたアマチュアリズムは連合の基盤になり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国人は金曜日の朝、奇妙な感覚を覚えるだろう。英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）は救われたが――少なくとも世論調査によれば、そうなる見通しだった――、連合はこれまでになく脆く見える。 18日の住民投票では、45％かそれ以上のスコットランド人が分離に賛成票を投じるだろう。これは、住民投票に向けた運動が始まった段階の最も壮大な期待を除くあらゆる予想を上回る数字だ。 反対に回るスコットランド人の多くは、忠誠の情というよりもリスク回避から、そう決断したはずだ。独立後のスコットランドがどの通貨を使うのかという問いに関して、きちんとした答えを民族主義者たちから奪ったユーロ危機がなければ、英国という連合王国はおしまいだったろう。 連合支持派でさえ、スコットランドの異質性という現実を受け入れてきた。デビッド・キャメロン英首相は、不適切なアクセント（イングランド訛り）で話し、不適切な政党（保
世界はスコットランド分離に「NO」と言っている：JBpress(日本ビジネスプレス)
英スコットランドのエディンバラで、スコットランド独立反対を訴えるデモ行進の開始を待つ人が手にした英国旗（左）とスコットランドの旗（右）〔AFPBB News〕 民主主義の素晴らしいところは、考えを変えられることだ。民主主義は冷静な計算だけでなく、発作的な怒りにも場所を与えてくれる。ひとまず、ならず者を追い出しておいて、もし彼らに代わる新しい人たちが期待を裏切ったら、次に考え直すことができる。 スコットランドの独立に関する住民投票は違う。高価な買い物をした後に選択を間違ったと後悔する余地はない。ひとたび解体されたら、連合を取り戻すことはできないのだ。 英国国外へ旅行すると、絶えず耳にする質問は実に単純だ。一体なぜなのか？ 世界で最も成功している多民族国家の1つが、どうしてそのような意図的な自傷行為を検討できるのか、という質問だ。 こうした海外の観察者たち――米国の外交官や欧州の政治家、中国の
英国を分割するには時期が悪すぎる：JBpress(日本ビジネスプレス)
英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？ その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教
スコットランド独立：英国の連合体制の終焉か？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 連合体制の放棄は、スコットランドにとっては過ちであり、残された国にとっては悲劇となるだろう。 学校に通う子供たちはかつて、郵便物の詳細な宛先を書くことで、複雑なネットワークと帰属意識が絡み合う、この世界における自分の居場所を頭に描いたものだった。 英国の子供なら、まず通りと町の名前（ロンドン、マンチェスター、エジンバラ、カーディフなど）に始まり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかが続き、そのあとに連合王国（UK、英国）という記載が来る（さらにそのあとは欧州、世界、宇宙・・・と続く）。 子供たちは、英国、さらには産業革命、大英帝国、ナチスに対する勝利、福祉国家など、この国が味わってきた数々の苦難と偉業のすべてが、スコットランドのハイランド地方やイングランドのクリケットと同様に、自分たちの歴史的遺産であることを理解し
作家はアシェットではなくアマゾンを支持すべきだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
出版大手アシェットとオンライン小売りの巨人アマゾンの争いに、ドナ・タートやスティーブン・キング、マルコム・グラッドウェルといった有名作家の一群が割って入る動きに出た*1。 音楽業界に詳しい人にはおなじみの戦術だ。かの業界では、音楽出版社の利害は音楽家の利害と一致するという理屈を著名な音楽家たちに吹き込んでいるのだ。この理屈は、実態とはかなり異なる。 音楽業界と印刷メディア業界はともに、デジタル化によって根本的に変わった産業の一角に名を連ねる。アマゾンはこの変化をペーパーバックの登場になぞらえるが、それはかなりの過小評価であり、むしろ印刷技術の発明になぞらえるべきだろう。デジタル化によって、書籍販売に参入する際の障壁とコストはほとんど消えてしまったからだ。 どんな産業においても、事業をすでに確立した企業は、既存のビジネスモデルに内在する既得権益のせいで根本的な変化への対応が鈍る。 音楽出版社
ついに始まる日本の改革：第3の矢：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。
タイのクーデター：国座に至る道のり：JBpress(日本ビジネスプレス)
5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ
靖国参拝の安倍首相を援護した米国の若手ホープ議員 日米両国間の同盟の絆はまだまだ健在 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権は安倍晋三首相の靖国参拝に「失望」を言明した。しかし、それに真正面から反対した議員がいる。米国議会上院の共和党有力議員マルコ・ルビオ氏である。米国は靖国などのアジアでの歴史問題には関与すべきではない、という主張だった。安倍首相の靖国参拝への米国の対応は、オバマ政権の「反対」だけではないことが改めて証された。 ルビオ議員は共和党の気鋭の人気政治家で、2016年の大統領選挙での同党有力候補の1人とも目されている。同議員は上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭委員である。つまり日本や中国について審議する上院小委員会の野党トップの議員なのだ。 そのうえルビオ議員と言えば、いま米国政界全体で高い知名度と人気度を誇り、若手とはいえ大物の政治家である。 キューバからの難民を両親に持ち、貧しい家庭で苦労して育ち、高等教育を受けて弁護士となった。そして2010年にフロリダ州から連
「ワサビ属ワサビ」に危機が迫る 日本人が守るべきわさび（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人とわさびの関係の歴史を追った前篇では、“寿司にわさび”も発明品であることや、日本全国各地にわさびの里山があり、各地にわさびを使った郷土料理があることを見てきた。全国代表の料理にも、地方代表の料理にも、鮮烈な風味の脇役としてわさびは添えられてきた。 だが、いま、そんな日本のわさびが“危機”を迎えているという。多くの場所でわさびの里は荒廃し、世代を超えて受け継がれてきた資源が断たれているというのだ。 岐阜大学応用生物学部助教の山根京子氏は、日本のワサビをめぐる現状を調査し、その保全のための研究を行っている。“どれほどの危機”が迫っているのかを聞いた。 （注：本記事では、研究対象の植物を「ワサビ」、食材を「わさび」と表記します） ワサビと見分けのつかない植物が中国奥地に 山の土壌がたたえる豊かな水が、地上に出て沢をつくる。そこに“緑のじゅうたん”が広がる。日本には原風景の1つと言える「わさ
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