[30日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「X」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。
![ツイッター本社の巨大「X」看板、市民から苦情 市も調査着手](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c20cf7ff9a7ef32f0cf70ddbdfef4c2cb6c86cd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D186)
政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。2013年2月撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 26日 ロイター] - 政府・日銀が22日に実施した24年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約3兆6000億円との推計が出ている。円買い介入としては1998年4月10日の2兆6201億円を超える規模となる。 日銀は26日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、27日は財政等要因が3兆6000億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社2社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─1000億円の不足であり、27日が決済日となる22日の為替介入は3.6兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は26日、予定
9月13日、中国は国民14億人にツイッターの利用を禁じているにもかかわらず、その地方当局はツイッター上で大々的に海外向けの広告を展開している。写真はツイッターのロゴと、PCスクリーン上に表示された中国のプロモ(2022年 ロイター/Florence Lo) [シンガポール/北京 13日 ロイター] - 中国は国民14億人にツイッターの利用を禁じているにもかかわらず、その地方当局はツイッター上で大々的に海外向けの広告を展開している。この結果、中国はツイッターにとって、海外で最も成長著しい広告市場にして、最大の海外収入源となった。 ロイターは公開されている政府の入札記録、予算書、2020年から22年にかけてのプロモーションツイートを調査。その結果、地方政府当局や、中国全土の都市、省、区の宣伝を手がける中国共産党の宣伝部が、ツイッターから大挙して広告を購入している実態が明らかになった。
7月4日、英イングランド中部・テルフォードの亜鉛メッキ会社、コーベッツ・ザ・ガルバナイザーズの工場(写真)は、摂氏450度ほどの溶けた亜鉛が入った長いタンクに鋼を浸す過酷な職場だ。6月撮影(2022年 ロイター/Phil Noble) [テルフォード(英イングランド) 4日 ロイター] - 英イングランド中部・テルフォードの亜鉛メッキ会社、コーベッツ・ザ・ガルバナイザーズの工場は、摂氏450度ほどの溶けた亜鉛が入った長いタンクに鋼を浸す過酷な職場だ。かつてはポーランドやルーマニアからの豊富な移民労働者に人手を頼っていたが、英国の欧州連合(EU)離脱と新型コロナウイルスのパンデミック後は、きつい仕事を嫌がる国内の労働者を誘致するため、あの手この手を尽くしている。
[東京 13日 ロイター] - パソナグループは13日、2021年5月期の連結営業利益予想を前年比41.8%増の150億円に5割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約8倍の47億円に引き上げた。 20年6―11月期の営業利益は前年同期の2.7倍の108億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、BPOサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の11倍となる42億円だった。
新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。写真は4月27日、東京駅丸の内口で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。
4月24日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で2017年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額466億円だが、菅官房長官は1枚200円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
漁師に支援物資供給、フィリピン民間船団 南シナ海の係争海域特集 安全保障問題category · 2024年5月16日 · 午前 11:12 UTC南シナ海を巡って中国との緊張が高まる中、フィリピンの漁師に係争海域で支援物資を届ける民間船団を組織したグループ「Atin Ito(これは私たちのもの)」は16日、中国船の追尾を受けつつも任務を果たしたと表明し、「大きな勝利」だと主張した。 マーケットcategory中国、生産能力過剰論に反論 米欧の「露骨な貿易保護主義」中国商務省の報道官は16日、中国の生産能力が過剰との米欧の主張について「露骨な貿易保護主義」であり、中国の新エネルギー製品輸出を抑圧すれば、国際的な気候変動対策が頓挫すると述べた。 午前 9:38 UTC
[東京 19日 ロイター] - 政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切ることになるが、労働組合からは、国際人権団体などの批判が強かった外国人技能実習制度における問題点が、改善されていないとの指摘が多い。 3月19日、政府は労働力不足に対応するため、新たな外国人受け入れ制度を4月からスタートさせる。新潟県見附市のニット工場で働くベトナムからの技能実習生。2月撮影(2019年 ロイター/Linda Sieg) ロイターは近年急増しているベトナム人労働者や労組関係者、学者などに話を聞き、新たな受け入れ制度について取材した。 「モッ、ハイ、バー、ウォン(1、2、3、飲んで)!」ベトナム式の「乾杯」の声があちこちで響く。先月半ば、埼玉県川口市のカトリック教会では、ベ
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