タイの洪水にも日本電産永守イズム「浸水した設備を最新のモノに刷新することにより生産性が上がる」 : 市況かぶ全力２階建元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
夢の30兆円ビジネス 「日本版GPS」、本格スタートできるか
政府が日本版GPS（全地球測位システム）の構築へ動き出している。2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」の実験結果が良好なことに加え、東日本大震災で防災に活用できるとの期待も加わり、あと数基打ち上げる方向になっている。 経済産業省も11年6月末、GPSを活用した新産業を創出するための官民一体の研究会を設立するなど、活用への動きは加速している。 誤差が小さくなって実用化のメド GPSはミサイルなどを誘導するために米国が軍事用に開発した。地球を回る衛星から位置情報が発信され、地上に届くまでにかかった時間を計算して自分の位置を割り出す仕組み。一般向けに出される信号を無料で使えるので、日本でもカーナビなどに活用されている。ただ、高層ビルの谷間や山間部などは電波がさえぎられることが多く、現在は10メートルの測位誤差がある。 「みちびき」は、この誤差を小さくするために打ち上げられた。実際、実験
原発と同じ構造なのでは？ - apesnotmonkeysの日記
asahi.com 3月26日 「「気仙沼水産業の担い手」外国人研修生、津波で離散」 大津波は水産業の現場を支えてきた外国からの研修生や実習生の人生も、一変させた。津波に漁船や工場がのみ込まれ、働く場をなくした人たちは涙ながらに帰国した。漁船で沖に出たまま、行方が分からない人たちもいる。 （……） 会社の大島忠俊社長は、避難所を回り研修生を捜した。現金の手持ちがなく、働いてきた分の給料の支払いを約束した「保証書」を持たせて研修生を送り出した。「３Ｋ（危険、きつい、汚い）で、働き手の少ない職場を支えてくれる貴重な子たちだった。無事に送り返せてよかった」 （……） 同県塩釜市の沖では、大分県漁協保戸島支店所属のマグロはえ縄漁船第３くに丸（小山国友船長）のインドネシア人船員４人の行方が分からないままだ。震災の日、次の漁に備えて拠点の塩釜港に停泊していた。だが、大津波の被害を避けようと、沖に出たと
またも外交で敗北するのか ＣＯＰ１６で高まる不平等条約「京都議定書」延長論は日本の危機だ（町田 徹） @moneygendai
またも外交で敗北するのか ＣＯＰ１６で高まる不平等条約「京都議定書」延長論は日本の危機だ 「日本に貢がす」 途上国とEUの算盤勘定 メキシコのカンクンで11月29日から12月10日までの日程で、第16回気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)が始まった。 気掛かりなのは、「京都議定書」の2012年の有効期限切れに向けて、開発途上国や欧州連合(EU)が2013年以降もこれを単純延長する構えをみせていることだ。 京都議定書の実態は、米国と中国という温暖化ガスの2大排出国を始め、世界の7割を排出している国々が削減義務を負わない不平等条約である。その延長は、地球温暖化を黙認することに他ならない。しかも、日本にとって、理不尽な財政負担という悪夢が続くことを意味する。そのような延長は、外交の敗北にとどまらず、国営が著しく損なわれる事態である。 「離脱すべき」との発言も飛び出した 24日夕刻、都内の記
新社会人が読んどけと思う本のリスト - I 慣性という名の惰性 I
多少ネタ臭がするかもしれないけど、意外とまじめに選んでみた。文系・理系は特に意識してない。あとプログラム方面の話とかExcelのtipsみたいな分野も選んでない。 追記：いただいたコメント等について（1/2） - I 慣性という名の惰性 I 「産業構造」というものを理解するための本 自分のいる業界とか、自分の部署がやっている仕事とかを理解しようとするときの土台になる考え方を身に付けるために読む本。この土台部分がないまま日経新聞とか日経ビジネスとかを読んでも無駄無駄無駄無駄無駄無駄。業界分析本とかも同様。 自分の所属する産業が現在どういうステージにあって（成長とか衰退とか）、そのなかで自社はどういうポジション（業界のリーダーなのか泡沫なのか先行者なのか追随者なのかとか）にあるのかを把握することがまずは大事。まあ本当ならエントリーシート書く前にちゃんとやっとけという話ではある。 上司にこの手の
ロボット事業、日本の“お家芸”活用…キヤノン : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
キヤノンがロボット事業に参入するのは、産業自体の急成長が見込めることに加え、自社で培った技術力を存分に生かせると判断したためだ。 日本メーカーは薄型テレビなどの分野で韓国勢に押され気味だが、ロボットでは、日本が優位を保つ制御技術などを生かせるとみて、自動車・電機メーカーも続々と参入している。キヤノンの参入で企業間競争が激しくなりそうだ。 ２００７年まで８年連続で増収増益を続けてきたキヤノンだが、カメラやプリンター、複写機など主力の精密機器市場の成熟化や世界的な景気後退のあおりを受けて、０８、０９年と２年連続で売上高が落ち込んでおり、新たな成長戦略を築く必要に迫られていた。 そこで、１１年から始まる新中期経営計画を年内にまとめ、「ロボット」を医療やセキュリティーと並ぶ新規事業の柱に位置付ける。 デジタルカメラは、周囲の明るさや環境を瞬時に分析して適正な絞りやシャッタースピードを設定する。キ
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
日銀「成長期待分野への新貸出制度」導入は天下り先開拓のため（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀「成長期待分野への新貸出制度」 導入は天下り先開拓のため 「環境･エネルギー分野で イノベーションを促進、など眉唾 白川方明日銀総裁は4月30日の記者会見で想定している分野を「たとえばイノベーション(技術革新)を促進するような研究開発、科学･技術の振興、あるいは成長分野として期待される環境･エネルギー事業など」と例示していた。 この話には、疑問がいくつもある。 まず日銀の役割は日銀法第2条で「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定められている。そのための手段は経済全体を対象にしたマクロ金融政策である。 それがなぜ特定分野なのか。 「成長が期待できる分野」などと言われると、もっともらしく聞こえるが、そもそも日銀に成長分野が特定できるはずがない。「民間銀行には目利きがいるから、銀行の判断を尊重して日銀が融資する」というなら、初めから日銀が
asahi.com（朝日新聞社）：新型「マーチ」 タイで生産、日本で販売 コスト減狙う - ビジネス・経済 （1/3ページ）
日産自動車が発売した新型「マーチ」＝１３日午前、横浜市西区 日産自動車は１３日、新型「マーチ」をタイでつくり、国内に「逆輸入」して発売した。国内で販売する量販車を海外で生産する取り組みは、日本の自動車メーカーでは初めて。世界中で売る量販車は人件費の安い新興国で生産し、生産にかかる費用を減らそうという流れで、三菱自動車も追随する。一方、これが加速すれば、国内の生産拠点が海外に移り、「空洞化」する懸念もある。 「日本のものづくりの一つのあり方として提案したい」 日産の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は１３日の新型マーチ発表会でこう語った。マーチはこれまで神奈川県の追浜（おっぱま）工場と英国で生産し、アジアや欧州などにも輸出してきたが、新型はタイ、インド、中国、メキシコという新興国での生産に切り替えた。１６０カ国・地域で販売し、日本にはタイから輸入する。 狙いはコスト削減だ。世界の新
法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
米国発ガス革命、世界に飛び火：日経ビジネスオンライン
米国内で天然ガスの一種、「シェールガス」の生産量が急増している。世界的に供給が増えたことで、需要家が天然ガスを安く調達できるようになった。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスが、低炭素社会の切り札になりそうだ。 米国で“地産地消”のエネルギー革命が起きている。 太陽電池や風力発電の普及ではない。都市近郊で天然ガスを生産して、周辺の都市で消費する動きが広がっているのだ。天然ガスは石油に比べて燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が約3割少なく、低炭素社会に貢献する化石燃料と言われてきた。 その天然ガスの生産量が突如、米国で急増している。2005年から年4％のペースで増え始め、2009年には日量550億立方フィートを超えた。 その唯一かつ最大の要因がシェールガスである。シェールガスは頁岩と呼ばれる地中の岩盤層に閉じ込められた天然ガス。海底などに眠る天然ガスと違って、これまでシェールガスは地中に薄く広く
休日の分散化、格安航空会社（ＬＣＣ）の導入促進 赤字公営リゾート施設の淘汰で 日本の観光産業は劇的に変わる ～星野リゾート・星野佳路社長に聞く観光立国への道
政府は新成長戦略の目玉の一つとして、観光立国の推進を掲げている。10年後の2020年初めには、訪日外国人を2500万人、将来的には3000万人にすることを目指している。観光産業が、日本の主要産業となるためには、個々の企業、政府は何をしなければならないのか。総合リゾート事業を展開し、数々のホテル・旅館の再建に手腕を発揮する星野リゾートの星野佳路社長に、観光立国実現の道を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司、客員論説委員 原英次郎） 予想以上に大きい観光産業 今後の成長も期待できる ―素朴な疑問ですが、日本の観光産業は、自動車やエレクトロニクスなどと並ぶ、主要産業になれますか？ 星野佳路（ほしの よしはる） 1960年長野県軽井沢町生まれ。83年慶應義塾大学経済学部卒業、86年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。91年 星野温泉（現 星野リゾート）代
ピクサー、東映、ジブリ――アニメ産業、若手育成とヒットの関係(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ピクサー、東映、ジブリ――アニメ産業、若手育成とヒットの関係(1) - 10/07/28 | 12:20 子供たちは歓声を上げ、大人たちはハンカチ片手に涙する。公開中の米ピクサー映画『トイ・ストーリー３』は、過去２作にも増して子供も大人も楽しめる内容に仕上がった。 最近のピクサーの勢いはすさまじい。２００６年以降は毎年１本のペースで作品を世に出し、すべてが大ヒット。これに対し、日本を代表するアニメ制作会社、スタジオジブリが作品を仕上げるのは２〜３年に一度。なぜ、ピクサーは安定したペースでヒット映画を作れるのか。 ピクサーを活気づける 世代交代とチーム力 ピクサーを語るうえで外せないのが、天才、ジョン・ラセターの存在。もともとディズニーの手描きアニメーターだが、ＣＧアニメの可能性に早くから着目。ディズニーを飛び出し、ピクサーに入社した。 １９９５年に長編映画第１作『トイ・ストーリー』を
（第２３回）米自動車産業の経験は日本に何を教えるか？(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）にとってよいことは、アメリカにとってもよいことだ」 これは、アメリカの自動車メーカーＧＭの会長兼ＣＥＯのチャールズ・ウィルソンが、１９５２年にアメリカ上院軍事委員会で述べたとされる有名な言葉である（ウィルソンはアイゼンハワー政権の国防長官に任命される際に、所有する巨額のＧＭ株の売却を求められた。そして、「ＧＭの利益に反する決定を国防長官として行わなければならない場合に、そうするか？」との質問に対してＹｅｓと答え、さらに、「そうした事態が起こるとは考えられない。なぜなら、アメリカにとって望ましいことはＧＭにとっても望ましく、また逆も真であるからだ」と述べたのである）。 「特定産業の利益と国全体の利益が合致する」と主張される事態（正確に言えば、その理由によって経済政策の方向が左右されるという事態）は、資本主義経済では、別に珍しいことではない。 １９世紀のアメ
激烈！メディア覇権戦争――新聞・テレビ・出版×アップル・グーグル・アマゾン…新しい支配者は誰か？(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
激烈！メディア覇権戦争――新聞・テレビ・出版×アップル・グーグル・アマゾン…新しい支配者は誰か？(1) - 10/07/07 | 00:00 弱肉強食、超格差社会ではあっても未来がある「新大陸」。そして、天変地異にざわめき立つかつての楽園「旧大陸」。この二つが今ほど、苛烈に引き裂かれ、その格差をさらしているときはない。 541億ドル対9億ドル――その差60倍。前者がアマゾンの株式時価総額、後者が全米に最も多くの書店網を展開するバーンズ＆ノーブル（B＆N）の時価総額だ。わずか5年前まで債務超過だったオンライン上の「仮想の書店」は、「リアルな書店」にとって格下の存在だった。ところがB＆Nは今、経営危機にあえぐ。 19・5億ドル対0・1億ドル――その差153倍。前者がグーグルの1〜3月期の純利益で、後者が同じ時期のニューヨーク・タイムズの純利益。前者は同じ時期に広告収入を20％伸ばし、後
「次世代照明ウォーズ」また追い越される開発国・日本
次世代照明をめぐる熾烈な闘いが始まっている。発光ダイオードを使った「LED」、面全体が光る「有機EL」といった、寿命が長く消費電力が少ない照明機器だ。開発したのは日本だが、各国の追い上げがはげしく、ビジネスでもトップを守れるかが懸念されている。 LED、有機ELで2兆円市場 LED電球は昨年から発売され、まだ１個3000円程度と高いが、消費電力は従来の6分の1で10年もつ。トータルで見ればはるかに安い。全店の照明をLEDにしたあるハンバーガーチェーンは、電気料金を年間80万円削減できるという。 LEDは製造が簡単で、全部の部品を自前で作る必要がないから、電気メーカー以外の参入もある。そこに海外のメーカーも加わる。 韓国のＳＡＭＳＵＮＧは日本国内の大規模商業施設などに売り込みを始めている。大量生産で価格を抑え、日本製の半額だ。韓国政府の後押しがそれを可能にしている。工場建設には減税、官民によ
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日本はデジタル家電で残された最後の砦「デジカメ」を守れるか《特集・カメラ新世紀》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン