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1 :名無しさん@涙目です。(京都府):2011/10/02(日) 03:55:01.67 ID:OYzVTBD60 以下、抜粋 「失業保険が4ヵ月経っても支払われていないんだ。何回電話しても、録音された声が流れるだけで、 生きた人間につながらないんだよ!」 「それがさ、コンピュータで先に登録しろって。俺、自宅にパソコンないんだよ。インターネットアクセス がないと失業保険すらもらえないって。進化できずに死んでいく恐竜にでもなった気持ちだよ」 失業してから2年間で400通の履歴書を送ったが、面接までこぎ着けたのはたった4件だ。 「朝起きて、求人サイトをチェックしても何もない。それが2年間ほとんど毎日です。脱力します」 ジョンの年収は10万ドル以上だった。シリコンバレーの有名企業、アップルやグーグル、インテルなどの 社屋の建築プロジェクトもたくさん手がけてきた。 数年前に新聞社がインディアナ州
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福島第一原発の監視カメラに突然、白い防護服を着た作業員が現れ、カメラのレンズを右手で指さし、激しく叫んだ。 2011年8月28日午前10時過ぎに起きたことだ。いったい男は何をしようとしたのか、ネットは騒然となった。 そうした中、2011年9月8日昼、それは自分だと名乗る人物が掲示板「2ちゃんねる」に現れ、示したリンク先には、今回の行為に至る経緯と、狙いが長文で綴られていた。 雑務に追われ睡眠時間が1、2時間の作業員も 「2ちゃんねる」の「ふくいちライブカメラ関連 実況」スレに現れた人物は、「8/28にカメラに向かって指差しした者ですが、言いたいことをまとめたので興味ある方は見てください」などと書き、3つのリンクを置いた。一つ目と二つ目には男性の目の周りを写した写真と、原発内の作業場のような写真が貼られていた。 監視カメラでは、目の周りの様子がわかる作業用メットを頭から被っていたため、自分が
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に、興味深い記事があった。原発の下請け作業員の月収は20万円ほどで、サラリーマンの平均29万円より低いのだという。ちなみに、社員平均年収800万円の東電なら50万円前後に上るはずだ。 一方、リビアのカダフィ派は、最大で日給2000ドル(約16万4000円)でアフリカ諸国から傭兵を募集しているそうだ。戦場というリスクに加え、カダフィ派が敗れれば独裁者の走狗として処罰されるリスクもあるわけで、日給が高騰するのは当然だろう。 同じ危険の伴う仕事にもかかわらず、原発と戦場でこれほど処遇の違う理由は何だろうか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 日本を支える「声の小さな人たち」の頑張り 当たり前の話だが、世の中のあらゆる事業には予算がある。原発を作るのにも軍隊を作るのにも予算があって、その中に人件費も含まれる。 あとは、業務内容に応じて仕事に値札をつけ、人を雇うだ
2010年12月02日19:00 カテゴリValue 2.0書評/画評/品評 真面目を真面目に考えてみた 真面目な私も考えてみた。おい、君たち何を笑ってるんだよ(怒)。 真面目が“バカ”を見る?! 日本社会の未成熟:日経ビジネスオンライン ところが、世間では真面目であることは、必ずしも評価されない。「真面目だよね」と言われると、からかわれているような気分にさえなることがある。 その結果は、真面目な人であればあるほど不愉快なものだ。 真面目に"バカ"を見させているのは、他ならぬ真面目な人々自身なのだから。 その理由はただ一つ。 先進真面目は発展途上真面目に、そして発展途上真面目すらメカ真面目に真面目度において敵わない これだけだ。 日本の1世帯あたりの年間停電時間は10分未満で、これは世界的にもダントツに低い。それを支えているのが、高い技術力と、日々真面目にミスをすることなく、寡黙に働く工場
■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 【パリ=山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは1人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で2.00(2008年。仏国立統計経済研究所によると、09年は1.99)と、日本(08年は1.37)などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。 ◇ 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました!」。仏民放テレビ、TF1は先ごろ、午後8時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん(44)は最初の結婚で2児をもうけているので、これで3児の母になった。 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に889・72ユーロ(約10万円)の祝い金と、子供
先日テレビ番組(ガイアの夜明け)で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と(ようやく)気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者
中国四川省綿陽市で17日に起きた反日デモが暴徒化し、参加者が商店や車両を襲ったのは、日ごろからうっせきした社会不満が一気に爆発し、破壊行為にエスカレートしたためとみられる。中国政府は外務省の報道局長談話でデモ参加者に自制を呼び掛けて警備も強化したが、暴徒化を制止できず、不満の大きさに衝撃を受けているもようだ。 綿陽のデモはインターネット上で「中継」されており、中には「学生はまだいいが、一般人が紛れ込んで不満の憂さ晴らしをしている」と警官が語った、との書き込みもある。 中国で貧富の格差や就職難、官僚の汚職などが大きな社会問題となっており、デモや抗議行動にまざったやじ馬らが憂さ晴らしのため投石などの破壊行為に走り、当局も制止できなくなるのは北京や上海で2005年に起きた反日デモでも共通していた。(共同)
菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。 ***************************** とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。 具体的な支援策は【1】卒業後3年以内の既卒者を「新卒」扱いで採用した企業に奨励金(1000万円)を支給する制度を創設する【2】既卒者を試験的に雇用し、その後正規雇用に移行した企業を支援する「トライアル雇用」制度について、卒業後3年以内の既卒者を対象とした企業向け奨励金を大幅に増額する(試験雇用期間中は月10万円を最長3か月、その後正社員として採用するとさらに50万円)――といったものである。 要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、
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概要 朝まで生テレビ - 激論! “若者不幸社会” ド〜する!? 世代間格差 ド〜する!? 若者の未来 ド〜なる!? 日本の将来 司会:田原 総一朗 進行:長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー) パネリスト: 東浩紀(早稲田大学教授、批評家) 猪子寿之(チームラボ代表取締役社長) 河添誠(首都圏青年ユニオン書記長) 勝間和代(経済評論家) 清水康之(NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表) 城繁幸(Joe's Labo代表取締役、作家) 高橋亮平(NPO法人「Rights」副代表理事) 橋本浩(キョウデン会長、シンガーソングライター) 福嶋麻衣子(モエ・ジャパン代表取締役社長) 堀紘一(ドリームインキュベータ会長) 増田悦佐(経済アナリスト) 水無田気流(東工大世界文明センターフェロー、詩人) 山野車輪(漫画家) なぜ、現代の日本人は不幸なのか。それは、個人の幸福を
「男差別」に田嶋女史が反論!男性差別論者は恥を知りなさい! 週刊SPA!7月 7日(水) 13時47分配信 / 国内 - 社会 ★30代女性記者が迫る![女性優遇社会]にマジギレする男たち(7/8) 女性問題の論客として知られる田嶋陽子氏は、「男性差別」をどう捉えるのか? 恐れながら、コメントをいただいた! −−現在の男女共同参画社会の実現度についてどう思われますか? 世の男性からは、「女性優遇は逆差別だ」と反論が出ていますが……。 男女共同参画において日本は先進国のなかでも、きわめてレベルが低い。その象徴が「子ども手当」。例えばフランスの「家族手当」(※子ども手当に該当)は母親の雇用と待機児童問題を優先的に取り組んだうえで支給されている。日本は、女性の全世代総平均収入が男性の約50%(平成20年度国税庁調査より)であるという男女間格差が解決されていないので、ただのバラ撒きと化していま
景気低迷で肉体労働などの求人が減り、女性より男性の失業率の方が高くなってきている。福祉分野などの成長で、「女性優位」とも報じられている。しかし、識者はむしろ、男性が「高給」にこだわり過ぎていることを指摘する。 男女の失業率格差は、最近拡大しており、2010年3月には、1.3ポイント差までになった。これは、08年9月のリーマン・ショック後から顕著になり始めた傾向だ。 男性多い業界は失速、女性多い業界は成長 総務省の労働力人口統計室では、その理由について、こう分析する。 「特に、建設業、製造業に影響が大きく、男性の就業者数が減って失業が発生しました。逆に、女性が多い福祉・医療などの成長分野は、就業者数が増加する傾向にあるわけです」 統計によると、主婦が女性の中で圧倒的に多かった時代は、男性の方が失業率は高かった。そして、男女雇用機会均等法の成立前年の84年からは、女性の社会進出が進んだが、バブ
地球温暖化や高齢化、需要不足など大きな課題に直面する日本では、国全体に閉塞感が漂い、国民は希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題は実はいずれ世界のすべての国が直面する課題でもある。 そこで、現在の日本を「課題先進国」と位置づけ、世界のフロントランナーとして山積する課題を解決し、「課題解決先進国」になることで、サステナブルで希望ある未来社会を築いていこうと主張するのが、前東京大学総長(現・総長室顧問)で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏だ。 小宮山氏は2020年に50兆円の市場、700万人の雇用を創出できる「プラチナ社会」を提唱している。さらに今の状況は「日本にとって千載一遇のチャンスである」と語り、希望ある未来社会の実現に向け、さまざまなプロジェクトを強力に推進している。その青写真について語ってもらった。 (聞き手は山田久美) 小宮山 プラチナ社会とは、21世紀の我々が
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80%であり、2000年の81.6%を下回った。5人に1人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
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