警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した（※写真は本文とは関係ありません） 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》　こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に

ＮＴＴドコモが、災害や遭難の際に電池の消耗を大幅に抑える「緊急時長持ちモード」という新機能を備えたスマートフォン（高機能携帯電話）「ギャラクシーＪ」を、冬商戦で発売することが９日、分かった。東日本大震災を教訓に、韓国サムスン電子がドコモ専用機種として開発した。　ドコモが１０日に開く冬モデル発表会で、価格など詳細を公表する。スマホは高機能な一方で電池の消耗が早いため、大震災では電池切れで連絡が取れなくなるケースも多かった。緊急時モードでは液晶画面を白黒にしたり、使えるアプリ（応用ソフト）を制限したりして、電力消費を通常時の４割程度に抑える。　関係者によると、このスマホは電池の残量が３０％程度でも、緊急時モードに切り替えることで１週間近く使うことも可能だという。最低限の通話やインターネット閲覧のほか、災害用伝言板などが使え、安否確認や情報収集に十分対応できるとみている。

社民党は１９日、７月の参院選惨敗を受け、執行部の指導力不足や財政難などを敗因とする総括案をまとめた。民主党と連立政権を組んだ経緯を踏まえ「民主党への失望感が、わが党にも同時に形成された」と指摘。党再建の具体策は乏しい一方、憲法改正などに反対するリベラル勢力結集の可能性を探ると強調した。　来週の常任幹事会で修正を加えた上で最終決定し、１０月の全国代表者会議で承認を得る方針だ。　総括案は、民主党との一部選挙区での協力に関し、一方的に支援する結果になったとし「有権者の拒否感が強い民主党と一緒に闘うことはリスクもあった」と分析した。「衆院選で大敗北し、責任とるべきと思ったが…」福島氏の発言要旨

【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。　韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。　しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は英軍の軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となるが、オランド仏大統領は３０日、英国抜きでも軍事介入に加わる可能性を示唆した。　オランド大統領は３０日、仏紙ルモンドのインタビューで「化学兵器による虐殺は罰せられるべきだ」と強調、アサド政権には「決然とした相応の行動」が必要だと指摘した。対応を協議するため９月４日に議会が開かれるが、大統領はそれ以前に攻撃が行われる可能性も排除しなかった。　英下院では２９日、政府の議案をめぐって野党労働党のほか与党からも慎重論が相次ぎ、賛成２７２、反対２８５で否決された。キャメロン首相は「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

スズキの鈴木修会長兼社長は２８日、軽自動車税が来年４月の消費税増税に伴い、引き上げられるとの見方が出ていることについて、「弱い者いじめで、悲しい」と抗議した。同日の軽自動車の新車発表会で発言した。　鈴木会長は、「比較的所得の低い人も乗っているうえ、軽自動車関連の仕事に従事しているのは、中小零細企業がほとんどだ」と指摘。このため、企業にとっても、ユーザーにとっても得策ではないとしている。　一方で、消費税増税に対しては、「今の消費税の問題は、日本全体の経済考えた場合、消費が向上するという見通しの上ならば、増税はやむなし」と述べた。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。　問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。　朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが

参院予算委員会で民主党の川上義博氏の質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 安倍晋三首相は８日午前の参院予算委員会で、第２次世界大戦の「侵略」の定義に関し「侵略の定義については学問的なフィールド（分野）でさまざまな議論がある。政治家としてそこに立ち入ることはしない」と述べた。　首相は４月２３日の参院予算委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁しており、侵略の定義に立ち入らない意向を重ねて強調した形だ。民主党の大河原雅子氏に対する答弁。

埼玉県警草加署は２０日、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）などの疑いで、同県春日部市南中曽根６７１の５、千葉県柏市職員長谷川靖之容疑者（３７）を現行犯逮捕した。「触っていない。なぜ捕まったのか分からない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は同日午前０時１０～２０分ごろ、東武伊勢崎線西新井－草加間の電車内で、女性会社員（２５）の下半身をスカートの上から触った疑い。　同署によると、女性が取り押さえ、草加署員に引き渡した。

衆院選前に共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布して国家公務員法違反に問われた元社会保険庁職員と元厚生労働省課長補佐に対する上告審判決で最高裁判所は上告を棄却、一方は無罪で他方は罰金１０万円の有罪という高裁判決が確定した。　これはおかしい。公のために奉仕するという公務員の義務は、地位や身分、時刻を問わず、管理職か否かも関係ないというのが法の趣旨のはずだ。結果的に政治活動をなし崩し的に許しかねず、禍根を残す判決と言わざるを得ない。　判決は政治活動を制限した国家公務員法の規定は合憲としたが、禁じられる行為は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるものを指す」という新たな解釈を示した。その上で被告は管理職でなく、休日の私的な行為で、公務員と明らかにしていないなどとして、一般職の元社会保険庁職員を無罪とした。　だが、最高裁は昭和４９年の猿払事件判決で、郵便局に勤める組合員が特定候補の選挙運動をし

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。　日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８～２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）－などと低く抑えられている。　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例

４００年超の時空を越え（！？）て本能寺付近から火の手が上がった。　９日午前１０時１５分頃、京都市中京区の本能寺東側にある「ホテル本能寺」従業員寮から出火した。４階建て鉄筋コンクリートビルの２階部分を一部焼いたが、駆け付けた同ホテル従業員２人が消火器で対応し、鎮火した。（サンケイスポーツ）　ビルの２階から立ち上る煙に、本能寺の男性職員が気づき、出火を確認して１１９番通報した。　京都市消防局などによると、同寺には国宝や重要文化財もあるため、通報を受けた後、ポンプ車や救急車など、関係車両１３台を急行させた。ホテル宿泊客や、本能寺参拝客の避難には至らなかったという。　消防関係者によると「ホテル本能寺」の従業員寮は、本能寺の敷地東側に隣接しており、本堂との距離は約２０メートル。部屋数８室のうち、現在利用されている部屋は３室。空き部屋は他の従業員が宿泊することもあった。　出火当時の寮は無人だったが、５

交流サイト最大手の米フェイスブックは２３日、１－３月期の売上高が前年同期比４５％増の１０億５８００万ドル（約８６０億円）、最終利益は１２％減の２億５００万ドルだったと、上場関連資料で明らかにした。　大幅増収だが、宣伝費や研究開発費が膨らみ減益となった。３月末時点の利用者は１年前から３３％増の９億１００万人。ブラジルやインドで大きく増えた。　また、米マイクロソフト（ＭＳ）から、出願中を含む約６５０件の特許を５億５千万ドルで取得することで合意したと発表した。３月にＩＢＭから取得した特許と合わせて、ヤフーとの特許訴訟などに備える狙いがあるとみられる。ＭＳがインターネットサービス大手の米ＡＯＬから購入する特許の一部をフェイスブックに転売する。（共同）

文書に署名後、民主党の前原誠司政調会長（中央）と握手を交わす自民党の茂木敏充政調会長（右）、公明党の石井啓一政調会長（左）＝１５日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 「子ども手当」に代わる新手当の名称が１５日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト（政権公約）の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。　自民党の茂木敏充政調会長は３党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。　石井氏はさらに「（民主党は）満額２万６千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。（民主党マニフェストは）これで名実ともに崩壊した」と指摘した。　自民党の谷垣禎一総裁も１５日の記者会見で「マニ

自民党は１３日、郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を党本部で開き、党所属の全国会議員を対象とした全体会合を１４日に開催し、公明党が今国会提出を目指す郵政民営化法改正案について協議することを決めた。ただ、党内には郵政民営化見直しへの反発も強く、意見集約は難航しそうだ。　１３日のＰＴ幹部会で、座長の林芳正政調会長代理は「郵政民営化の基本方針は堅持する」として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社株の完全売却を担保する公明案を軸とした案を示したが、異論が噴出してまとまらず、協議を打ち切った。　公明案は、政府出資の日本郵政が金融２社株を「できる限り多く処分（売却）する」との内容。自民党執行部は、全株売却に近い表現に修正して公明党との共同提出を目指す。林氏は１４日のＰＴ全体会合で公明案を軸とした案を示し、了承を得たい考えだ。　しかし、中川秀直元幹事長ら党内の郵政民営化推進派は抵抗す

首都直下型地震の１つ「東京湾北部地震」について、従来の想定の震度６強より大きな震度７となる可能性があるとの調査結果を文部科学省のプロジェクトチームがまとめ、７日発表する。　２００７年度に始まった今回の調査で、これまでの想定より地下の浅い所が震源となる可能性が高いことが判明、それに伴って震度も大きくなるという。文科省などによると、首都圏に設置した約３００の地震計で観測した地震波を分析し、地下構造を調べた。その結果、陸のプレート（岩板）と、沈み込むフィリピン海プレートの境界が、考えられていた地下３０～４０キロより浅い所にある可能性が高いと分かった。　首都直下型地震で想定されるマグニチュード７クラスの地震が発生すれば、震度７の地点が生じ、震度６強のエリアも拡大するとの結論になった。震度７は東京湾沿岸部など地盤が弱い地域などという。

経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。　同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。　しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。　同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。　しかし資金繰りが悪化し、４月

２０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は１９日、南北境界水域付近で計画されている韓国海兵隊による２０日の海上射撃訓練について、実施された場合「延坪島砲撃の何千倍の懲罰を免れない」とあらためて警告する談話を出した。

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央放送は１５日朝、朝鮮労働党中央委員会と党中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委員会が１４日付で、金正日総書記に「朝鮮民主主義人民共和国大元帥」の称号を授与することを決めたと報道した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　この称号は１９９２年４月、存命中の金日成主席に授与されている。１６日の金総書記の誕生７０周年の「光明星節」を前に、金総書記を金主席と同格に位置付ける偶像化の総仕上げの一環とみられる。　報道によると、党中央委などは決定で、金総書記を「わが国（北朝鮮）を世界的な軍事強国に変貌させ、反帝反米対決戦を勝利へと導き、祖国と革命の前に永久不滅の業績を築き上げたわが党と人民の偉大な領導者」と称賛したという。　一方、北朝鮮メディアは１４日、平壌の万寿台創作社で同日、金主席と金総書記の銅像の除幕式が開かれ、金永南最高人民会議常任委員長が銅像建立について、