「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」。千葉地裁の法廷で昨年10月、原告席のガーナ人男性(33)が切り出した。全てひらがなで書かれた陳述書を、片言の日本語でゆっくり読み上げる。
東京都江戸川区の学童保育(放課後児童クラブ)で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事(7月31日朝刊1面)には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。(小形佳奈) 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。
国立科学博物館(科博)が7日、インターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディング(CF)を始めた。光熱費の高騰で標本や資料を保存する資金に窮しているためだという。短時間で目標額の1億円を突破。既に5億円超が集まり、金額的には成功といえる。しかし、CFがコケていたらどうなったのだろう。学術研究に対する国の支援の在り方に問題はないのか。(木原育子、安藤恭子)
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))に汚染されている問題で、社会医療法人社団「健生会」(東京都立川市)は17日、市民団体によるPFAS血液検査の参加者を対象に健康相談を受け付ける「PFAS採血結果相談外来」を立川相互ふれあいクリニック(同)に開設した。検査を受けていない人については、現体制での対応は難しいと判断し、当面は対象外とした。PFAS汚染で相談外来が設置されるのは初めて。 多摩地域では市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が昨年11月以降、希望する地域住民の血液検査を実施し、約650人が参加。検査結果の中間報告では、健康被害の恐れがあるとされる米国の指標を半数以上が上回った。
東京・池袋で2019年4月、暴走した車に母子がはねられて死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われ、禁錮5年の実刑判決を受けた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告(90)が、控訴しない意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。16日が控訴期限となっており、検察側が控訴しなければ、禁錮5年の判決が確定する。 飯塚被告が判決を受けた禁錮刑と懲役刑はどう違うのか? 禁錮刑とは「労務作業のない身柄拘束刑」で、懲役刑と違って「強制労働」はない。つまり禁錮刑では刑務所で身柄を拘禁されるものの、強制労働は行わなくてよいため、一般的に禁錮刑は懲役刑より刑罰としては「軽い」と言われる。 一方、元工業技術院長の飯塚被告は、2015年に瑞宝重光章を受章している。しかし内閣府賞勲局によると、明治時代に制定された「勲章褫奪令(くんしょうちだつれい)」によって、「刑期を問わず懲役の実刑か、禁
西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。 女子生徒は今月八日、ツイッターに「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です」と投稿。「高齢者をコロナから守ろう【募金】」というタイトルで一口五百円の募金を呼び掛けた。インターネットに詳しい同級生らが協力し、画像に日本語、英語、中国語のバーションを用意する本格的な仕様だったからか、一日で百人以上から約五十二万円が寄せられた。市によると、国内や中国からが多かったという。 女子生徒は西東京市内にある中国製品の輸入会社に相談。経営者は「そんな良いことなら、うちで半分支援するよ」と後押しし、中国製マスク二万枚を確保できたという。 市内にある自宅マンションの管理人に自分の母親がマスクを贈った際、とても喜ばれた
安倍晋三首相と現閣僚全19人のうち16人が2018年、少なくとも計72回の政治資金パーティーを開き、うち首相を含む6人、11回のパーティーの利益率が9割を超えていたことが本紙の調査で分かった。政治家の大きな収入源になっているにもかかわらず、11回のパーティーでは購入者の大半が明らかにされていないなど、不透明な実態が浮き彫りになった。 (中山岳) 政治資金パーティーは政治資金を集める目的で開かれ、原則として政治団体が主催。政治資金規正法は、収入が一千万円以上のものを「特定パーティー」と定め開催日や場所、収支の公表を求めている。本紙は政治団体の中でも、会計規模が大きい特定パーティーなどを開いている資金管理団体に絞り、首相と閣僚の一八年分収支報告書を調べた。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」は一八年、東京都内のホテルで三回、「安倍晋三後援会朝食会」を開いた。各回、パーティー券を三百~四百八人が購
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一) 京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス(生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。 国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県と今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府で特区を取り仕切っていた藤原豊・
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