「なぜ日本企業は“おもてなし”を収益源にしないのか？」：日経ビジネスオンライン2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて
