佐賀県立高パソコン授業の背景 | ニュース佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、先週から４回に渡って問題点を報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ授業に活かそうという試みだが、約８万5,000円のパソコン代のうち５万円は保護者負担。このため、県の貸付制度を利用した家庭は、新入生徒全体の２割にのぼっていた。 さらに、事業推進のため結ばれた２件の業務委託。それぞれ約9,000万、２億1,000万円の契約金額だったが、入札までの過程は極めて不明朗。県と業者による出来レースを疑わせるものだった。背景にあるのは、特定企業と県の深い関係である。 （写真は佐賀県庁） 必然だった「一者応札」 前稿で紹介した通り、「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。 ①「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」 契約金額：8,726万4,000円 契約先：株式会
