非正規と正社員の格差は「身分差別」役職定年は「大いなる矛盾」、橘玲氏が喝破
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。最近、ツイッター（＠ShimizuMshr）を始めました。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の＃18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 日本における正社員と非正規
1台の電動車椅子を持ち運ぶのに何人の駅員が必要か？ ただし労働基準法に従うものとする - 本しゃぶり
答えは3人以上。 電動車椅子の重量が80kgで、駅員の全員が満18歳以上であるならば。 ただし重量制限以内だからといって、安全配慮義務違反にならないとは限らない。 例の件は労働基準法に違反するのか もちろんこの件である。 これについての記事やまとめを読んでいると、気になるコメントを見た。曰く、「電動車椅子を人力で運べというのは、労働基準法違反である」と。似たようなコメントは複数回見た。しかし、労働基準法にどう違反しているのか言及しているコメントは見ていない*1。弁護士ドットコムを含め、大半の人が言及している法律は「バリアフリー法」と「障害者差別解消法」である*2。 仕方がないので自分で調べてみることにした。 前提条件の確認 伊是名夏子のブログ・発言を元に、前提条件を確認する。 電動車椅子の重量は約80kg 駅員が運んだのは電動車椅子単体で、彼女自身はヘルパーにおぶってもらっている 彼女は電
国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」 - 弁護士ドットコムニュース
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員（非常勤職員）」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。 国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。 ●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介 国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。 たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。 契約は1年更新。3
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゆい on Twitter: "たまに裁判傍聴に行くんですけど、先日見た刑事裁判が酷かった。 コンビニでおにぎりを1つ盗んだベトナム人の男性(なので罪名は窃盗) お金がなく2日前から何も食べていなかった。公園で寝泊まりしていた。お腹がすいて死にそうで盗んでしまっ… https://t.co/sqPnrkjcmS"
