東京オリンピックで土地利用のモデルをつくろう：日経ビジネスオンライン
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、観光客の増加などさまざまな経済効果が期待されている。環境コンサルティングのファインブ代表取締役、光成美紀氏は、オリンピックの開催を契機に、ブラウンフィールド（汚染があるために活用されない土地）再生への道を開くべきだと主張する。昨年開催されたロンドンオリンピックにおける英国の戦略的な対応が参考になるという。 （聞き手は田中太郎） 2020年の東京オリンピック開催は土壌汚染浄化などのインフラ整備を進めるチャンスだと提言されていますね。2012年に開催されたロンドンオリンピックに学ぶところが大きいとか。 オリンピックを契機に汚染地の浄化に着手 光成：ロンドンオリンピックは、2011年にIOC（国際オリンピック委員会）が国連環境計画（UNEP）などとともに、持続可能性を高めるオリンピック開催を定めた「ドーハ宣言」を採択した直後に開かれまし
五輪相「新国立 総工費の上限は２０００億円」 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は２２日夜、山形市で開かれた会合であいさつし、今月中をめどに策定する新しい国立競技場の整備計画について、総工費の上限は２０００億円を下回るように設定したいという考えを示しました。 そのうえで、遠藤大臣は「２０００億円を超えてはダメで、どこまで下げられるかだ。最大の努力をして、国民が『これだな』と言えるような価格にしなければならない」と述べ、新たな整備計画で総工費の上限は２０００億円を下回るように設定したいという考えを示しました。
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