日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で：朝日新聞デジタル
日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。 ２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。 ２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日まで
日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
朝日新聞デジタル：Ｓｕｉｃａ履歴、ＪＲ東が販売 利用者に事前説明なし - 社会
Ｓｕｉｃａ履歴販売の経緯 【中田絢子】ＪＲ東日本は２５日、総発行枚数約４３００万枚の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを、市場調査用データとして７月から販売していたと公表した。同社は事前に利用者に明らかにしておらず、田浦芳孝常務は「説明が不十分で、大変なご心配をかけた。深くおわびする」と謝罪した。今後は、要望があった人のデータは販売しない方針という。 同社によると、販売されたのは、首都圏のＪＲや私鉄の約１８００駅をＳｕｉｃａで乗り降りした日時や運賃のデータ。駅売店などでの購入記録は含まれていない。あらかじめ個人情報を登録する記名式Ｓｕｉｃａの場合、名前と連絡先は除かれたが、性別と生年月は販売されていた。販売額は明らかにしていない。 今回、利用データを購入していたのは日立製作所。駅の利用者の属性や利用状況を分析し、市場調査用の統計リポートを作成する。一般企業に販売す
なぜ日立は景気低迷下で20年来の黒字を出せたのか
「定点観測をしていれば景気が読める」「10分あれば報道の真相がわかる」震災の復興シナリオから企業の大型合併、不況下で高い利益率を誇る業界の仕組みまで、世の中の事象を正しく見るコツを数字のプロが解説する。 10年9月期の中間連結決算で最終損益が1580億円の黒字になった日立製作所。2月に発表した10年4～12月期の連結決算では最終損益が2201億円の黒字で、これは91年3月期（2301億円）以来の高水準ということです。 09年3月期の決算で7873億円の最終赤字ですから、2年で1兆円近くという見事なV字回復を果たしたことになります。 この10年の損益計算書を振り返ってみると、10年前の01年3月期の売上高が約8兆4000億円。07年に10兆円、08年に11兆円を突破したものの、リーマンショックが直撃した09年以降は売り上げを下げていました。 そうした状況下で、日立が活路を見出したのは海外です
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