労働のみの請負契約を厳格に禁止する法案、9月再提出の見込み(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィリピン労働雇用省（DOLE）のベンジョ・サントス・ベナビデズ次官補は8月27日、ドゥテルテ大統領が7月26日に拒否権を発動（2019年7月31日記事参照）し、法案を国会に差し戻した「労働のみの請負契約（注）や、短期の雇用契約で解雇と再雇用を繰り返すことを厳格に禁止する法案」（上院第1826号）について、関連省庁との間で内容を調整・修正した上で、9月までに国会に再提出する方針を示した。 同次官補は、法案の差し戻しが再度起こらないよう、事前に国家経済開発庁（NEDA）や貿易産業省（DTI）、財務省（DOF）と協議し、政府の統一見解を得た後、法案を再提出する意向だとし、「当初8月末までの再提出を目指していたが、NEDA、DTI、DOFなど政府の経済関連省庁の意見を拾う必要があり、再提出は9月にずれ込むだろう」とコメントした。 この法案成立は、2016年大統領選でのドゥテルテ大統領の公約の1つ
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【拡散希望：派遣ユニオン争議】 正社員を飼い殺しにする残酷な派遣会社 【夢真ホールディングス】 労働者に対する非人道的な扱いをやめろ！ 「夢真ホールディングス」は、工事現場の施工管理技術者やCADオペレーターなど技術者派遣の会社です。 業界キャリアのあるＡさん（30歳・男性）は施工管理技術者として正社員雇用されました。入社後、研修が行われましたが、Ａさんは研修にあたった人材開発部男性社員から、体を撫でまわされる等のセクシャルハラスメントを受けました。しかし入社早々に事を荒立ててもと思い、Ａさんは黙っていることにしました。 入社から三ヶ月後、現場に派遣されていたＡさんは打ち合わせ中に倒れてしまいました。会社はＡさんに自宅待機を命じ、「労務提供が無いのに賃金は支払えない」と主張して、4か月間、未だにＡさんに正当な賃金を支払っていません。 派遣ユニオンは、労働者を干上がらせて困窮に追い込み、飼い
偽装請負 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。 定義[編集] これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。 違法行為である（詳細は後述）。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者
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