新型コロナウイルスで政府機関、民間オフィスなどが営業停止に(バングラデシュ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
バングラデシュ政府は3月23日、新型コロナウイルス感染拡大のさらなる予防措置として、3月26日から4月4日まで、原則として全ての政府機関、オフィスの業務を停止すると発表し、非常事態に備えるための買い物など以外は、自主的な隔離措置（自宅待機など）を行うよう国民に要請した。病院などの緊急サービス、薬局、青果市場は対象外となるが、ショッピングモールなどその他全ての店舗は休業になる。交通手段は、医薬品や燃料などを輸送するトラックなどは通常どおり稼働する予定だが、バス・鉄道などの公共交通機関に加え、CNGと呼ばれるオートリキシャ、ライドシェアサービスなども停止となる予定で、バングラデシュ軍が各所に配備されることになっている。当該措置について、在バングラデシュ日本大使館は同日、注意喚起を出した。 これを受け、バングラデシュ産業界で最大規模の団体の縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）は3月24日、船舶
送電網の中国支配を懸念し上院が監査要求、送電企業は受け入れへ(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
送電企業のフィリピン国家送電会社（NGCP）は11月27日、送電網が中国企業に支配されているとする懸念に基づいて安全監査を求める上院の決議案に関して、懸念は杞憂（きゆう）であり、安全監査も受け入れると発表した。11月28日でジーエムネットワークほか地元各紙が報じた。 NGCPには中国の送電企業大手の国家電網が40％を出資し、フィリピン企業のモンテ・オロ・グリッド・リソーシスとカラカ・ハイ・パワーが30％ずつ出資する。NGCPのアンソニー・アルメダ社長は、10人いる役員のうち国家電網出身の役員は3人のみで、国家電網はNGCPの経営権やシステムのコントロール権を有する立場ではなく、技術指導を行っているだけだと主張した。アルメダ社長はさらに、上院議員や第三者による安全監査をいつでも受け入れることは可能であり、ここ数日提起されている懸念も払拭（ふっしょく）できるとした。 フィリピン国家通信委員会（
労働のみの請負契約を厳格に禁止する法案、9月再提出の見込み(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィリピン労働雇用省（DOLE）のベンジョ・サントス・ベナビデズ次官補は8月27日、ドゥテルテ大統領が7月26日に拒否権を発動（2019年7月31日記事参照）し、法案を国会に差し戻した「労働のみの請負契約（注）や、短期の雇用契約で解雇と再雇用を繰り返すことを厳格に禁止する法案」（上院第1826号）について、関連省庁との間で内容を調整・修正した上で、9月までに国会に再提出する方針を示した。 同次官補は、法案の差し戻しが再度起こらないよう、事前に国家経済開発庁（NEDA）や貿易産業省（DTI）、財務省（DOF）と協議し、政府の統一見解を得た後、法案を再提出する意向だとし、「当初8月末までの再提出を目指していたが、NEDA、DTI、DOFなど政府の経済関連省庁の意見を拾う必要があり、再提出は9月にずれ込むだろう」とコメントした。 この法案成立は、2016年大統領選でのドゥテルテ大統領の公約の1つ
スウェーデンで禁煙の対象となる場所が拡大(スウェーデン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
スウェーデンでは7月1日から、禁煙対象となる公共の場が拡大し、バス・タクシー乗り場や駅のプラットフォーム、屋外カフェ、児童公園、スポーツ競技場なども禁煙となった（表参照）。レーナ・ハレングレン社会相は「政府が禁煙を拡大しようとしている背景には多くの理由がある。多くの人々にとっての健康の改善や、より健康な労働環境に加え、喫煙に関する規範を変更することが重要だ。なぜなら喫煙はスウェーデンにおける、がんの最大の要因の1つであるからだ。政府は、スウェーデンが2025年までに禁煙国になることを目標としている」と述べた。前述のスポーツ競技場に関しては、コンサートや展示会など、スポーツ以外のイベントに使われることも多いが、そのような場合も禁煙となる。 単に禁煙対象の場所で喫煙しただけでは即、逮捕や罰金の対象とはならず、喫煙による退去の指示に従わなかった場合に、適用を受ける。該当する場所の禁煙を維持する責
GDPR適用開始から1年、EU市民の権利意識高まる(リトアニア、EU、ベルギー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EU一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から1年が経過した。このところ、GDPR違反に対し、制裁金を科す事例が目立つ。直近の例をみると、ベルギーのデータ保護当局は5月28日、同国で初めてGDPR違反による制裁金を科す決定をしたと発表した。 対象となったのは地方自治体でのケースで、複数人からの苦情をカーボンコピー（CC:）された Emailで受け取った市長が、2018年10月の選挙の前日に、選挙活動に資する目的で苦情申し立て者全員に返信した。これが、目的外の個人情報の処理に当たるとされた。対象となるデータ主体（個人）の数が限られることなどから、制裁金は2,000ユーロと少額なものの、GDPR順守に向けて、この事例が意味するところは大きいとしている。この事例では、苦情申し立て者からの通報が制裁金につながった。 また、リトアニア当局は5月21日、電子決済サービスを提供するミスタータンゴ（Mi
ハラール製品保証法の実施に関する政令が公布(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
2014年にハラール製品保証に関するインドネシア共和国法が公布され、10月17日からの施行が予定されている。同法実施に関する政令2019年第31号が5月3日に公布された。 政令の主なポイントは下記のとおり。 （1）ハラール認証取得が必要な範囲（第2条） インドネシア領域内に搬入、流通、および売買される製品は、ハラール認証を取得する必要がある （イスラム法の戒律で）禁止された原料を用いた製品は、ハラール認証義務から除外される ハラール認証義務から除外された製品は、それを明示する必要がある （2）物品およびサービスの適用範囲（第68条、71条） 物品：食品、飲料、医薬品、化粧品、化学製品、生物学的製品、遺伝子組み換え製品、および動物由来の成分を含む製品 サービス：食肉処理、加工、保管、包装、配送、販売、給仕 （3）国際協力（第25条－29条）：外国のハラール認証機関は、宗教省大臣の直下に新設の
広東省、行政手続きのネット申請を一本化 | ビジネス短信 - ジェトロ
広東省政府は9月20日、「広東省政務サービスネット」を開設した。同ネットにより、広東省内の21市、121県、7,155部門に関する行政手続きを、1つのウェブサイトで申請できるようになった。これまでもネット上での手続きはできたが、受け付けが複数のウェブサイトに分散していた。なお、納税や仲裁など、同ネット内では受け付けられない申請も、適切な外部機関の申請ページとリンクされている。 申請受け付けのほか、各手続きに必要な書類リスト、受付場所、所要時間、フローチャートなど関連情報を掲示しており、24時間対応の問い合わせ窓口も設置された。なお、ネット上で申請できない手続きについても、必要情報が掲載されている。 審査・許認可の根拠や責任を公開 「個人向けサービス」では、パスポートや香港、マカオ往来証、台湾通行証の申請、運転免許証の申請、交通違反金の納付、婚姻届けなど各種申請が可能だ。 「法人向けサービス
世界初、QRコード決済の規格を統一(シンガポール) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
オン・イエクン教育相は9月17日、複数の電子決済方法に対応ができるよう、統一のQRコード決済「シンガポールQRコード（SGQR）」の導入を発表した。発表によると、QRコードの規格を統一するのはシンガポールが世界で初めて。これにより、同国の27種類の電子財布や電子決済のQRコードが向こう6カ月で段階的に、統一規格である「SGQR」に一本化される。第1弾として、都心部の中央ビジネス地区（CBD）の店舗で9月中にもSGQRが導入される予定。 シンガポール政府は2014年11月から推進する「スマート国家」構想の一環として、電子支払いシステムの改善を通じて、キャッシュレス社会の実現を目指している（2018年8月15日記事参照）。同国ではこれまで、複数のQR決済方式が乱立しており、店舗側はそれぞれの決済方式に対応したQRコードを表示する必要があった。しかし、各店舗は今後、SGQRを1つ表示するだけで済
外国人労働者、2018年から雇用者の責任を強化－依存の低減求められる産業界－(マレーシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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