政府「緊急事態宣言」可能にする法案 14日施行の方向 | NHKニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。
首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会の冒頭、「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。 【表】国内で確認された感染者数（都道府県別） 首相は「専門家の知見によれば、これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。 さらに、今年度の予備費を活用した緊
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
