それって全部お金デスヨ!! 第1話:保育士の給料はなぜ安いデスカ? 773 井上純一 2019年11月24日 16:58 ↑この漫画はこの本に収録されています ダウンロード copy #マンガ #漫画 #井上純一 #キミのお金はどこに消えるのか #キミ金 #それって全部お金デスヨ 773 6人がオススメしています サポートしていただけると月サンとバオバオが潤います。よろしくお願い申し上げます。 記事をサポート
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税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
9月8日、消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 8日 ロイター] - 消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が8日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が10日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率10%分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのGDP、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた20年の間に一人当たりのGDPは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、GDPのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのGDPさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのGDPである。人口が100万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所:World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりGDPランキングでは常に最上位にく
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