10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請 ｜ 共同通信
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
休業要請には、補償より「持続化給付金」の即支給で助かるワケ（土居丈朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月７日に、政府は７都府県を対象として緊急事態宣言を発令した。これに伴い、東京都などで緊急事態措置を実施し、休業要請を行った。 休業要請にすぐに協力できる事業者もいれば、すぐにはできない事業者もいる。特に、休業よって生じる損失に対して補償がなければ休業できないとの声が出ている。 全国知事会は、休業要請と補償はセットで、国の責任において行うべきとの提言を出した。 これに対し、政府は、個別の損失を直接補償するのは現実的ではないとの立場を崩していない。小売店舗が休業して、仮にその損失を補償できても、小売店舗が仕入れる卸売業者や生産業者にまでさかのぼって補償しないのでは整合性が取れない。しかし、そこまでさかのぼったらいくら補償すればよいか検討がつかない。 休業に伴う損失の補償といっても、従業員の休業補償と違って難しいのは、「損失」を確定させることである。ここでいう「損失」は、補償というのだから、逸
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