非出会い系サイト：児童被害７サイト「健全」 監視機構が認定、アクセス制限対象外に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位１０サイトのうち７サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（ＥＭＡ、東京都港区）から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の４４％がこの７サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、ＥＭＡの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 ＥＭＡは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが０８年４月に結成した。現認定サイトは３３サイト。認定制度が始まった０８年７月～今年３月の認定サイトは４５サイト、その総会員数は約８７５８万人に上る。 ＥＭＡによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理－
【消費者庁発足１年】（上） “すき間”規制できず こんにゃくゼリー法整備 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」 ６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。 消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。 こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令や担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。 庁内では食品の事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつく
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