ソフトバンクの孫社長が「自然エネルギー協議会」なるものを発足し、自然エネルギー開発に動き出した。菅総理もG8席上で、脱原発を目的に太陽光発電の促進を公言した。どちらも、社会構造を変えても原発依存度を下げるため、自然エネルギー(再生可能エネルギー)である太陽光発電の普及を促進するというのである。 孫社長は原発は「悪」で、自然エネルギーの推進は「正義」であるといい。菅総理はエネルギー政策を白紙に戻すといった。そもそも、現行のエネルギー政策とはどうなっているのか。そこには彼らのいう「悪」や「正義」はどう描かれているのか。国民は理解しておかないといけない。 エネルギー政策に関しては、エネルギー政策基本法が平成14年に公布されている。ここに書かれている目的には以下のようにある。 (目的)第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとと