シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん(51)がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。8日撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか?」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている。 国内で確認された感染者は97名(日本政府が手配した中国・武漢からのチャーター機で帰国したうち14名と、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」乗客乗員のうち634名を加えると、745人。2月22日現在)。 「感染拡大を前提に対策すべき」と話すのは、日本感染症学会に所属しており、感染症の治療に8年携わってきた関西在住の医師・ありさん。日々患者に向き合うありさんに、個人としてできる新型コロナウイルスの対策を聞いた。 ◆◆◆ 今目指すべきは、「リスクが高い人を守ること」 ――今、日本国内での新型コロナウイルスの感染は、どのようなフェーズにあると思いますか。 ありさん(以下、あり)感染蔓延期の直前である、と認識しています。つまり、一般にも広く流行する直前ということです。ウイルスを国内に入れないよう防ぐ努力をする「水際作戦」はもう効果がないフェーズでは
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で状況が最も深刻な湖北省武漢では、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、先行きへの不安が広がっています。 これまでに2万人余りが症状が回復して退院した一方、状況が最も深刻な湖北省では依然として2500人近くが重体となっています。 湖北省武漢では感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で1か月になります。 住民は外出を厳しく制限され、不自由な生活を強いられているほか、一部の食料品は手に入りづらく、価格も高騰しているということです。 中国のほかの地域では新型コロナウイルスの影響で停滞していた企業活動が徐々に再開する動きも出ていますが、湖北省では企業活動の再開が来月11日まで延期され、住民の間では不自由な生活に加
名古屋高速道路で料金所の業務をしている会社の事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、名古屋高速道路公社は、人手が足りなくなったとして23日朝までに6か所の料金所を閉鎖しました。閉鎖は来月上旬まで続く見通しです。 名古屋高速道路公社によりますと、22日に感染が確認されたのは名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員で、容体は安定し、担当業務が料金所のスタッフの送迎などのため高速道路の利用者とは接触していないということです。 感染確認を受けて名古屋高速道路公社は、男性と濃厚接触した可能性がある料金所のスタッフなど52人を自宅待機にしました。 これに伴い人手が不足したため、名古屋高速道路公社は東海線と万場線の6か所の料金所を22日から23日朝にかけて閉鎖し、23日午前9時からは最後の6か所目となる東海市の「東海新宝入り口」
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所(以下、「衛研」と呼ぶ。)です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。(市保健所の場合もある)(入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない) 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人(以下、「擬似症患者」と呼ぶ)がいる医療機関の医師が保健所に通報(届け出)、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察(保健所が行う)にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体(患者の痰など)採取を依頼。 ↓ 保健所職員
などです。 前者は間違いなくデマであり、それは中国以外で発生している症例の致死率を見ても明らかです。 空気感染をするという証拠も今のところありません(エアロゾルで感染する=空気感染、ではありません)。 新しく出てきた感染症(新興感染症)では、分かっていないことがたくさんあるがゆえに、このようなデマが拡散しやすいという性質があります。 このような記事も出ています。 死者1万人超「米国インフル猛威」は新型コロナかもしれない 今シーズンのアメリカにおけるインフルエンザによる死者数が1万人を超えて猛威を奮っているが、これは実はこの中に新型コロナウイルス感染症が紛れており、それが死者数の増加に繋がっているのかもしれない、という論旨です。 書いているのはフリーランスの麻酔科医の方のようです。 医師が書いているといかにも正しいように思いがちですが、医師が書いた記事だからといって(特に専門外の医師が書く記
COVID-19(いわゆる新型コロナウイルス感染症)症例が福岡でも出ました。私の外来にも「新型コロナが心配」という患者さんがぼつぼつ受診しています。幸い、私の外来ではいまのところはどなたも肺炎にはなっておらず、現時点では検査は不要だとご説明し、ご納得を得られています。 たまに誤解している人もいらっしゃいますが、現在(2020年2月22日)では新型コロナの検査に、中国への渡航歴や感染者への接触歴は必須条件ではありません。そうした条件を満たしていなくても、入院を要する肺炎や医師が総合的に判断し新型コロナ感染症を疑う場合など、「昨今の国内外の発生状況を踏まえ、これらの地域に限定されることなく、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、各自治体と相談の上で検査することになります」*1。 ネットでは「検査をしてくれない。要求しても断られる」という声を聞きます。自分や家族が病気のときに望む検査をして
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