大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か
昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府
キリンメッツコーラは発がん物質入り 「発ガンコーラ」はトクホにふさわしくない
“発ガントクホ”のキリンメッツコーラ。カリフォルニア州で販売するなら「発ガン物質入り」という警告表示が必要。 キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できた
１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
「あるある」の花王 ヘルシア成分・茶カテキンサプリで、また肝障害:MyNewsJapan
ヘルシア緑茶 普通の緑茶飲料の５倍のカテキン(540mg)を含む。カナダで同量程度のカテキン量を６ヶ月服用した女性に肝臓障害が報告された。 エコナに次ぐ花王の目玉商品であるヘルシア緑茶。今月(2007年１月)、その有効成分である高濃度茶カテキンが原因と疑われる肝臓障害がカナダで報告された。実はフランス、スペインでも12件の肝臓障害が報告されており、販売禁止措置もとられている。だが日本でトクホに許可した厚労省は、審議の議事録さえ十分に取らない杜撰な審査しかしていないことも判明した。もし飲むのなら、肝臓検査の数値に注意したほうが良い。 Digest 肝臓移植まで必要とした高濃度茶カテキンの被害 フランス、スペインでは発売中止になっていた トクホの審議でも発ガン促進が示唆されていた 「議事録なんかとっていません」厚生労働省 花王「ファクスで回答します」 偽装のデパート「発掘！あるある大事典２」を
リコール王・トヨタ 欠陥車率3年連続100％超も、回収率さえ非公表 - MyNewsJapan
トヨタのリコール台数を販売台数で割ると、欠陥車率が出てくる。これが、なんと3年連続で100％を超える勢いなのだ。つまり、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態が、2004年からずっと続いている。 そのようなメーカーはトヨタだけで、「トヨタ＝欠陥車」は定着しつつある。にもかかわらず、どれだけ修理が進んだかさえ、公表できないという。こうしたコンプライアンス意識の低さは、重大な事故を招きかねない。 トヨタが開示した年別リコール台数（※下記資料１参照）と、日本自動車販売協会連合会が公表している国内販売台数を突き合わせると、2004年（1～12月）は、販売台数173万台に対して、リコールが188万台。リコール率は108.5％だ。リコールのほうが多いのは、もちろん過去に販売した車が5年、10年経ってからリコールされることもあるので、単年で見れば不
MyNewsJapan - 毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料
私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。 「参考 朝刊 発証数の推移」（2002年11月18
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