スマートTVを殺すテレビ局大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。 こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙と同じにしたため、わずか10万部しか読まれず、今年出る朝日新聞の電子版も、同じ事情で記事の全文を配信できないとか。 これに対してアメリカでは、こういう中途半端な新事業をやると機関投資家に批判を浴びて株価がかえって下がるので、なるべくドラスティックな改革に見せようとします。また海部さんも指摘するように、ケーブルTVとの競争が激しいので、思い切った手を打たないと地上波そのものが埋もれてしまう。
