【ソウル＝仲川高志】韓国政府は４日夜、福島第一原発で汚染水が海に放出された問題で、在日韓国大使館を通じ、日本外務省に「国際法的問題を引き起こす可能性がある」との懸念を伝えた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍太平洋艦隊の当局者は４日、東日本大震災の救援物資輸送や捜索活動などを展開していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」が一連の任務を終え、随伴の護衛艦艇２隻と共に東北沿岸を離れたことを明らかにした。 これにより、米軍が展開中の支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の重点は今後、捜索・救助から東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対処に本格移行する。 同当局者は、「ロナルド・レーガンを含む３隻は現在、日本近海にあり、震災前に計画していた任務の準備を進めている」と語った。

愛知県が昨年１１月、同県一宮市の公共施設を、暴力団に忘年会会場として貸し出していたことが、県警などへの取材でわかった。 同１０月には、今月から施行された県暴力団排除条例（暴排条例）が議会で成立しており、県警は使用させないよう要請したが、県側は聞き入れなかったという。識者は「社会全体で排除しようとしている暴力団を、行政が容認するものだ」と強く非難している。 この施設は、県が財団法人県労働協会（名古屋市中村区）に運営を委託している尾西勤労青少年福祉センター（尾西グリーンプラザ）。県などによると、２００９年冬に「企業の忘年会」との名目で、多目的ホールの予約申し込みがあった。同センターには、予約日の直前、「暴力団による忘年会だ」と匿名の電話があり、さらに同様の情報を得た県警の捜査員が、企業名の書かれた申込用紙などから暴力団と確認し、予約を断るよう求めたという。

原発周辺に住んでいた避難者から空き巣などの治安面の不安を訴える声が寄せられていることから、福島県警は、機動隊員ら約３０人で被災地特別パトロール隊を結成し、３０キロ圏内のパトロールを強化している。３日からは、事件発生時に初動捜査を担う機動捜査隊も投入して態勢を拡充。夜間の見回りもしている。

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６

福島第一原発から北西約３０キロの１地点（福島県浪江町）で、先月２３日から１１日間の放射線量の積算が１０ミリ・シーベルトを超えたことについて、原子力安全委員会の代谷誠治委員は４日の記者会見で、この地点などで積算値が増え続ける状況が続いた場合、現在同原発から２０キロから３０キロ圏内とされている屋内退避区域の見直しもあり得るとの認識を示した。 文部科学省や安全委によると、積算で１０ミリ・シーベルトを超えたのは原発から約３０キロ離れた屋内退避区域のすぐ外側。安全委の指標では、放射線量が１０〜５０ミリ・シーベルトで屋内退避、５０ミリ・シーベルトを超えると避難の検討対象となる。代谷委員は、実際は人が屋外に居続けることはないため浴びた放射線量の積算値は低くなるとして、屋内退避区域の見直しは直ちに必要ではないとする一方、放射性物質の放出が続いていることなどから「現在の状態が長く続くと、実際に浴びる放射線量

東日本大震災を受けて、静岡県内で津波対策を見直す自治体が出始めている。 津波により、従来の被害想定や対策をはるかに超える甚大な被害が出たことに、沿岸部を抱える各自治体は危機感を強め、対策の抜本的な見直し・強化を迫られている。 焼津市の清水泰市長は４日の記者会見で、市内の全世帯を対象に、津波を想定した避難訓練を５月下旬に実施する考えを明らかにした。 同市は、３月１１日に地震が発生した直後に大津波警報が県内沿岸部に発令されたのを受けて、沿岸部の２７地区に住む１万５０００世帯、約４万５０００人を対象に避難勧告を出した。しかし、市によると、実際に避難したのは最大で約２７００人、全体の約６％にとどまった。実際、市内のある自主防災組織の男性は翌１２日、読売新聞の取材に対し「避難勧告の段階で住民に避難してもらうのは難しい。避難指示ではないため、避難所に来ても自らの判断で帰宅する住民がいても、引き留めるこ

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアの国営原子力企業ロスアトムは４日、１０年前に日本から供与された低レベル液体放射性廃棄物処理施設を、福島に回航するよう日本政府からの要請を受けたと明らかにした。 福島第一原発の汚染水流出対策に充てるもので、ロスアトムは、「１週間で移送する用意がある」と話している。 福島への回航が検討されているのは、日本政府が２００１年にロシアに引き渡した処理施設「すずらん」。退役したロシアの原子力潜水艦を極東ウラジオストク近くで解体した際、液体放射性廃棄物が日本海に投棄されるのを防ぐため、供与された。船に似た浮体構造のため移動可能で、年間７０００立方メートルの処理能力を持つ。

東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対し、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが４日、明らかになった。 すでに福島県などに１００人規模の社員を派遣しており、補償の相談に応じる窓口を近く開設する。仮払金の金額は今後、国と協議して詰める。 原発事故による被害補償は、政府が設置する紛争審査会がまとめる補償の指針に基づいて、電力会社が対応する仕組みだ。 しかし、福島原発の事故で避難指示の対象となった住民は７万〜８万人に達し、職場を失ったり、出荷制限で収入がなくなった農家も多い。事故処理の長期化は避けられない状況で、避難生活への影響を抑えるため、賠償額の確定前に仮払いを行う。

ソフトバンクは３日、孫正義社長が東日本大震災の被災者への義援金として、個人で１００億円を寄付すると発表した。ソフトバンク社長としての役員報酬（０９年度実績は約１億８００万円）も、引退するまでの分全額を寄付する。このほか、ソフトバンクグループも企業として１０億円を寄付する。 義援金は日本赤十字社や共同募金会を通じた寄付のほか、ＮＰＯ支援、震災遺児支援などに充てると説明している。

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

東京電力は４日、福島第一原発で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所を確保するため、原発内の処理施設や５、６号機にある比較的汚染度の低い水について、計１万１５００トンを海に投棄すると発表した。準備ができ次第始め、数日かけて放出する。 　東京電力は、放出によって近くの魚や海草が影響を受けるが、それらを毎日食べても自然に受ける放射線量の４分の１程度としている。

【ニューヨーク＝吉形祐司】２００１年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長（６６）は１日、読売新聞と会見し、東日本大震災への対処について、「指揮官が１人必要だ。すべての指令はその人が出し、情報も１か所に集まるべきだ」と述べ、国家的危機を乗り切る強力な指導力が重要だとの考えを強調した。 指揮官については、「首相でもいいが、首相が任命してもいい。有能な人材をすぐ集められる官僚機構から選ぶべきだ」と指摘。その上で、「私なら、『被災者対応』と『（放射能汚染などの）被害拡大防止』を担う二つの指揮系統を作る」と語った。 ジュリアーニ氏はまた、「被災を通じ、日本人は、より素晴らしく、強くなると信じている」と、被災地復興への期待を表明した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

寺岡精工は3月30日、同社の逆浸透膜ろ過システム「ECOA」における放射性物質除去能力の検査結果を発表した。 ECOAは水道水をろ過して純粋を作り出す装置だが、放射性物質のろ過能力については想定外のため、実証的な根拠をこれまで示せていなかった。 今回、福島県飯館村役場の協力の下、放射性物質を含んだ同役場の水道水を原水とし、ECOAのろ過能力測定を実施、放射性物質の除去に効果があることが確認されたという。 具体的には3月26日に同役場の手洗い場の水道管にECOAを接続、同日および翌27日、両日ともに2度、公共水道水(原水)とECOAでろ過した水(RO水)を採取(26日は15時25分および16時41分、27日は11時37分と11時40分)し、3月28日に化研の水戸研究所にそれらを持ち込み測定を実施したという(測定日時は28日の17時13分、17時28分、17時44分、17時59分)。 化研によ

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）では、民主党の政権公約（マニフェスト）に掲げられた「子ども手当」などをやめて、東日本大震災の復興財源に充てることについて、同党支持層でも８５％が賛成していることがわかった。 自民支持層の８７％と大差はなく、無党派層でも８２％が賛成と答えている。復興財源とするための増税には民主支持層７１％、自民支持層５９％、無党派層５９％が賛成と回答した。復興財源の確保を最優先すべきだとの認識が幅広く共有されていた。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今回の調査では、国内の原発について、「現状を維持すべきだ」４６％、「増やすべきだ」１０％となった。将来の電力確保に原発は欠かせないという意見が多数だった。「現状を維持すべきだ」はすべての地域で最多となり、最高は近畿５４％、で、最も低い関東でも４１％だった。