日本学術会議（金沢一郎会長）は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。 行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

【ワシントン＝小川聡】沖縄県民を誹謗(ひぼう)する発言をしたとして米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏（５６）は読売新聞と会見し、「沖縄の人たちに対する差別的な発言は一切話していない」と述べ、一部の日本メディアが報じた発言を否定した。 メア氏は国務省を６日付で依願退職。在職中は、事実関係を説明することを同省に「禁じられた」という。「報道によって沖縄の人々や日本国民の感情を傷つけ、非常に遺憾だ。報道は事実ではない」と述べ、沖縄の米軍基地問題への影響が大きいことから、退職を機に会見に応じることにしたと述べた。 メア氏は、報道のもとになった発言録について、「私の非公式講義の後、学生たちは反基地団体の関係するツアーで沖縄を訪れた。発言録は、２か月半後に出席者の記憶をもとに作られた。歪曲(わいきょく)されている」と指摘。問題となった「沖縄の人々は東京に対するゆすりの名人だ」との発言については、

農作物の放射能汚染問題で、大手スーパー「イオン」は１３日、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュ約２２００パックを首都圏など１都６県の５７店舗で販売したと発表した。 同社は「お客様に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。 同社によると、サンチュは同県旭市産で１パック１２８円。３月３０日から４月７日まで売られていた。同社は、購入客に返金する。 旭市では３月２５日、同２２日に採取されたサンチュなど５品目から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同２９日に同市などに対し、自粛を要請。政府は今月４日、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限した。同社は「仕入れ担当者が誤って入荷してしまった」と説明している。

東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車

今秋の大阪市長選に合わせて府知事選とのダブル選挙をもくろむ橋下徹知事は１３日、府庁で報道陣に、「今度は大阪秋の陣だ。大都市のあり方に関する道筋を詰めて（大阪都構想の）大綱を作り、ダブル選でもう１度民意を問いたい」と述べ、府と大阪市などを再編する大阪都構想の具体像を盛り込んだ大綱を策定してダブル選の争点とする考えを示した。 大綱は、自ら代表の地域政党・大阪維新の会と、連携可能な他党との協議で作るという。 市長選候補か、自らが市長選にくら替え出馬した場合の後継の知事候補として名指ししたテレビキャスターの辛坊治郎氏については、「市役所改革に向けた思いは同じだ。大阪のためということで出てもらえれば、市民の多くも支持すると思う」と再度ラブコールを送った。ただ、「本人の了解は得ていない。辛坊さんが仕事がやりにくくなると申し訳ない」とも語った。 一方、辛坊氏は同日、報道各社の取材に、「橋下知事は傑出した

「原発やめるべきだ」　ソフトバンク孫社長　ネットで明言 （04/08 07:31、04/08 08:36 更新） 孫正義ソフトバンク社長が福島第１原発の事故をめぐり「原発はもうやめ、住民避難も５０キロくらいに拡大すべきだ」と発言した。事故後、原発に批判的な声は広がっているが、大手企業のトップがここまで明言するのは珍しく、反響を呼んでいる。 インターネット放送のユーストリームで３日、発言した。孫社長は、ＮＰＯ法人原子力資料情報室（東京）がユーストリームに提供している解説番組を知り、福島原発の開発にかかわった元技術者やジャーナリスト田原総一朗さんと対談した。 番組で孫社長は「今まで原発推進の側にいたことを心から反省している」と語り「命のリスクをさらしてまで原発はいらない。命、廃棄物処理を含めたトータルコストでも原発は合わない」とした。 また、線量計の警告音におびえながら避難所を訪ねた経験も語り

岡田弘・北大名誉教授に聞く　初動、危機管理に甘さ　集団避難、道内受け入れを （03/22 07:00） 大津波をめぐる危機管理の徹底した見直しや北海道の役割について話す岡田名誉教授 死者・行方不明者が２万人を超えた東日本大震災では、津波で陸路が寸断、救援物資が届かない集落の孤立が問題になっている。被害を最小限に食い止めるため何が必要だったのか、被災者のために北海道は今何ができるのか−。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構（札幌）理事の岡田弘・北大名誉教授（６７）は、危機管理や初動の甘さを指摘している。 岡田さんは火山学者のイメージが強いが、もともとの専攻は地震学。１９７７年の有珠山噴火対策にかかわり専門を火山学に変更したが、津波や地震、その防災にも詳しい。 今回の大震災の規模について、識者の多くは「想定外」と繰り返すが、岡田さんは「自然災害は予想を超えることがあるのは常識だし、２万２千人が亡

津波予測図　作成は半数　道内沿岸８１市町村　危機意識に差 （04/08 08:43） 東日本大震災を受け津波対策の練り直しが急がれる中、海岸線のある道内８１市町村のうち、国が作成を求めている「津波ハザードマップ（災害予測地図）」を公表しているのは４２市町村しかないことが分かった。マップは避難の基礎情報となり、津波対策に欠かせない。自治体の備えの有無は住民の防災意識にも大きな影響を与えている。 津波対策は防潮堤などのハード面だけでなく、事前に住民に浸水の危険地域や避難場所を津波ハザードマップで示し、訓練しておくことが重要とされる。 道と国土交通省の資料によると、津波ハザードマップを公表しているのは太平洋岸東部は８割、オホーツク海側は７割だが、太平洋岸西部、日本海側は３割にとどまる。 石狩市浜益区で民宿を営む男性（７０）は市の避難所とされる浜益小学校を前に「津波があれば避難所ごと水につかるのに

東日本大震災からちょうど１カ月たった１１日夕、また被災地を強い地震が襲った。震度６弱を観測した福島県いわき市では土砂崩れが発生。倒壊した家屋から住民を救い出そうと、消防隊員らが必死に作業を続けた。茨城県沿岸部では、高台の避難所に逃げ込んだ市民から「もう嫌だ」とため息が漏れた。 　■福島県 　「下から突き上げるような縦揺れがいきなり来た。自宅を飛び出して山の方向を見上げると、中腹付近の木がユサユサ揺れ、ドーンという音がした。土砂が崩れてきたと思い、東側の尾根方向に向かって一目散に逃げた」 　地震による土砂崩れで家屋３棟が倒壊した、福島県いわき市田人町石住の現場。すぐそばに住む大工の鈴木良一さん（４７）が、その瞬間を振り返った。 　消防のレスキュー隊は市中心部からの道路を土砂崩れで塞がれ、迂回（うかい）路を探して現場にたどり着いた。小雨が降り、ときどき余震が来る中、消防隊員と警察官約５０人が重

人事異動に反発して同僚職員を殴るなどしたとして、大阪府交野市は１１日、男性職員（５８）を停職３か月の懲戒処分とし、課長から係長級へ降任させたと発表した。 市によると、水道局お客様サービス課長だった男性職員は、３月２８日に内示された星田出張所長への異動（１日付）に反発。わめきちらしたりしたほか、休暇を取っていた２９日に酒が残った状態で職場に現れ、部下の女性に暴言をはき、側頭部を平手で殴ったという。 市は３０日付で男性職員を自宅待機させ、内示を取り消した上で、同課付課長とし、星田出張所長には別の職員をあてた。処分期間が明けた後、改めて異動を行うとしている。

未曽有の大災害となった東北関東大震災だが、国としての対応はどうだったのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、以下のように指摘する。　＊　＊　＊　国民を守るための力を持つ組織はどうだったでしょうか。自衛隊は総隊員数約24万人のうち半数近い10万人が投入され、さらに史上初めて予備自衛官が招集されました。関連記事枝野長官、福島原発「予断を許す状況で…大震災の政府対応は「あほとちゃう」櫻…記事本文の続き　民主党政権は仙谷由人前官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼び、蓮舫氏の事業仕分けでは自衛隊予算をバッサリ切って、隊員の数も減らしました。しかし救助や復旧作業に当たる自衛隊員たちは予算不足による不充分な装備にもかかわらず、懸命に、そして黙々と人命救助や復興作業に当たっています。　消防隊も被曝覚悟で原発にギリギリの距離まで接近し、放水作業を行いました。その彼らに向かって「いうことを聞かなければ処分す

静岡県の川勝知事は１１日の記者会見で、現在の副知事２人に加え、政策の企画・立案を担当する３人目の副知事を置きたいとの考えを明らかにした。 県幹部や県議会の与党議員なども事前に全く知らされていない突然の意向表明であることに加え、２９日で任期が満了する現在の県議会の臨時会を前日の２８日に招集して副知事の選任同意を求める考えも示したことから、「知事与党が少しでも多いうちに駆け込みで人事を行おうということではないか」との臆測が一気に関係者間に広がった。結局知事自身が「議会に諮る時期などの選任手続きは、今後議会と調整したい」と火消しのコメントを出して事態は収束したが、県議選で知事与党の民主党が大敗し、自民党が単独過半数を占めた影響が早速表れた格好だ。 会見で川勝知事は、「本県のエネルギー施策などの補正予算を政策的にしっかり作るため、今、３人目の副知事を考えている」と切り出した。 副知事は県の条例で３