中国の程永華駐日大使は２９日、在京大使館で記者会見し、東日本巨大地震の支援策として中国が申し出ていた海軍病院船派遣が、「港が壊れているので船が近づけない」との理由で、２７日に日本側から断られたことを明らかにした。 軍の医療チーム派遣も断られたという。 また、中国はすでに２回にわたって緊急支援物資を届けているが、飲料水やゴム手袋などを送った２回目では、物資が日本に到着した後、日本側の求めにより、中国が運送会社を手配して被災地に運んだという。 程大使は「被災地への運搬も援助国に頼られると、通れる道まで調べる必要があり、とまどいがある。調整があればもっと迅速に届いたのではないか」と述べ、日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた。

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「

全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。 経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。 大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。 読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。 各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。 しか

【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。

１１年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相＝国会内で２０１１年３月２９日午前９時０分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌１２日に東京電力福島第１原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第１発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は１２日午前１時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。 原発事故への対応につい

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

【ジュネーブ＝前川浩之】リビア攻撃の支援は国是の「永世中立」に反するのでは――。多国籍軍の攻撃を手助けしたスイスが、こうした疑念を打ち消そうと懸命だ。国際機関がジュネーブに本部を置くのは中立の旗印が活動に役立つためともされ、カルミレイ大統領は「これは戦争ではない。国連安保理決議に基づく国際社会の行動だ」と強調している。 　スイス政府は２１日夜、空爆を支援する英軍の車両２０台のスイス領土通過を認め、スイス軍がイタリア国境まで警護したと発表した。戦闘機の領空通過を認める方針も決めた。カルミレイ大統領は地元紙のインタビューで、スイスが２００２年に国民投票の末に国連に加盟したことを挙げ、「『中立』は『無関心』を意味しない」としている。 　これに対し、「戦争の一方の当事者の側についた」との批判が出ている。「スイスらしさ」にこだわり、１０月の総選挙でさらなる党勢拡大をめざす連立与党の一角の右派・国民党

小田島朋美さんと侑胡ちゃん（左）、侑杏ちゃん（右）。「命のありがたさを感じています」＝２６日、青森県八戸市、坂本写す小田島朋美さんの自宅アパート。津波で窓ガラスが割れ、室内が海水で埋まった＝２７日、岩手県山田町織笠、坂本写す自宅アパート周辺の地図 　聞き慣れない着信音が携帯電話から響いた。 　１１日午後２時４５分すぎ。 　岩手県山田町の平屋建てアパートに住む主婦、小田島朋美さん（２８）は携帯の画面に目をやった。 　「緊急地震速報　強い揺れに備えて下さい」 　画面を見ると同時に、激しい揺れに襲われた。 　「コタツの下に隠れて」 　夫の宗史（むねふみ）さん（３１）は仕事で不在。長女の侑胡（ゆう）ちゃん（４）と次女の侑杏（ゆあ）ちゃん（３）に声をかけた。 　ガチャン。茶わんが流し台に落ちて割れた。棚のグラスが飛び出し、破片が飛び散った。 　「ママー」 　揺れが収まると、２人の娘が飛びついてきた。

東日本大震災で福島第一原発が被災したことを受け、中部電力は２９日、静岡県御前崎市の浜岡原発で総合訓練を実施した。津波で電源が失われたと想定するなど、福島第一でのトラブルを強く意識した内容で、社員ら約１４０人が参加し、新たな対応策を確認した。 　訓練は大規模な地震が起きて原発が自動停止し、津波が発電所の構内に入り込んだという想定で実施された。外部からの電源供給が止まり、非常用ディーゼル発電機も故障、原子炉を冷やす機能が失われたとして、作業員らが復旧に向けた訓練をした。 　東日本大震災を機に敷地内に常駐させている発電機車のケーブルを原子炉建屋につないだり、海水を注入するための消防車のホースを建屋のバルブに接続したりする作業が行われた。また、発電所を運転する中央制御室を再現した部屋では、社員らが電源を失った状態での運転操作の手順を確認していた。 　中電は震災後、津波に備えた高さ１２メートル以上の

東日本大震災の発生後、福島地検いわき支部が逮捕・送検されていた容疑者十数人を釈放していたことが２８日分かった。地検は「起訴に必要な捜査が困難だと判断した」などと説明するが、警察関係者からは治安維持の観点から疑問視する声が上がっている。 小池隆・福島地検次席検事らによると、１１日の震災発生後、いわき支部管内の警察署に勾留されていた起訴前の容疑者十数人を処分保留のまま釈放した。同支部は、震災で警察官が足りなくなり参考人聴取など容疑の裏付け捜査が困難になるうえ、容疑者への食事の提供も十分できなくなると判断したという。 小池次席は「市民に不安を与えたくない」と罪名や人数を明らかにせず「治安に影響がないよう考慮した」と説明。検察幹部は「釈放したのは窃盗などの微罪で、重要事件の容疑者はいない」としている。これに対し、警察関係者は「中には強制わいせつ事件の容疑者や住所不定者もおり、治安上問題がある」と指

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の１２日に菅直人首相が福島第一原子力発電所を視察したことについて「総理が『原子力について少し勉強したい』ということで、私が（視察に）同行した」と語った。 　首相の原発視察に対しては野党などから東京電力の初動対策が遅れるなどの悪影響が出たのではないかとの指摘がある。首相の視察が単に「勉強のため」だったとすれば、論議を呼びそうだ。ただ、班目氏は「総理が行かれたことで、特に何か現地で混乱があったとは承知していない」とも述べた。

警察庁は２８日、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏内にある福島県大熊町内で２７日に男性の遺体が見つかったものの、放射線量が多くて収容作業を断念したことを明らかにした。発見場所は原発から約５キロの場所。遺体の状況などから、警察は男性が震災で亡くなった可能性があるとみている。 　同庁によると、遺体の情報が寄せられて県警の機動隊員ら１５人が出動し、駐車場で仰向けで倒れている遺体を見つけた。線量計で表面を測ったところ、全身除染が必要とされる県の基準を上回ったため、近くの建物内に安置した。今後、改めて収容方法などを検討するという。 　避難指示圏内では、県警や陸上自衛隊が、放射能の影響を考慮しながら、指示に従わずにとどまっている住民の安否確認や、行方不明者の捜索を続けている。