21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

特に何も用事ないし、いい天気だったから選挙行ってきた。特に候補者に知り合いも居ないし期待もしてないのでテキトーに。 行ってみたけど本当に親世代以上しかいなくて草。周りでも選挙の話を全く聞かない。下宿してるけど、住民票移してないから投票できないわーぐらいしか見てない。 ちなみに両親は妹の用事うんたらで外出してて、投票しないつもり。名前書かれた券も置いていっている。期日前投票ももちろんしてない。 期日前投票なんてするわけないわな。何でわざわざ市役所まで行かんと出来ないのか。自転車で片道30分以上掛けて行くのダルいし、車や交通機関で行くと金かかるし。近くの小学校やスーパーで出来たらいいのに。隣市はやってるのに。 そんな会話を昔から親としてたから、わざわざ期日前投票に行くのは物好きぐらいしか居ないのでは？という偏見がある。 増税、誰に入れてもどうせするんだろうし、いろいろ公約上げてたけどどうせほと

6月17日、とあるツイートが話題になりました。それは、「お金持ちになりたいわけでもすごく欲しいものがあるわけでもなくて、50円や100円のコーヒーを買うのに躊躇する生活をやめたい。若者の貧困はそういうレベル」という内容。衣食住にすら困っているのが若年層の貧困のリアルだとするこのツイートは、多くの人の共感を集めていました。 筆者は大学卒業後、大学生の時からやっていた演劇やコントを続けたいと思い、就職をせずにフリーターをしていました。若者の貧困と言うと、大学の奨学金返済の負担や将来の年金への不安が多く取り沙汰されます。しかし、筆者が経験した“若者の貧困”はもう少し違ったものでした。 少子化による売り手市場の現状も若者の貧困化の原因か どこにでもいる普通の大学生が大学を除籍され、住まいを失い、あっという間に貧困から抜け出せなくなるリアルを描いた映画『東京難民』。原作の小説を書いた福澤徹三さんは、

ダウンタウンの松本人志さんが7月21日、「ワイドナショー」（フジテレビ系）に急遽生出演し、反社会勢力への闇営業問題について謝罪会見を開いた雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんについてコメントした。

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

これまで自民党に対する要求を「ほぼ全て」実現させてきた経団連が、消費税を「19%」まで上げろと要求している事実を知らない人は多いのではないか。このままでは、我が国に生きる市民は枯れ果ててしまうだろう。明日は #参院選 の投開票日。よく考えて投票して欲しい。

増税それ以前に「消費税」そのものへの批判は絶えることがない。その代表格が「逆進性」だ。 低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高い。消費税率が引き上げられることで、高所得者よりも所得に占める税負担の割合は大きくなる。 軽減税率の対象が「飲食料品」とされたのはこのためだが、消費税率が引き上げられることで生産過程でコストがかさみ、飲食料品も含めて商品単価が値上げされるものが出てくる。結果的に低所得者ほど大きな影響を受ける。 さらに税制全体を俯瞰（ふかん）しても消費税の割合を高め、高所得層優遇が強化されてきたことが分かる。 平成元年（１９８９年）に３％から始まった消費税は５年半ぶり３度目の増税となる。この間、税率アップのたびに消費税収は増え続けてきた。３０年間でその税収額は５・３倍にも拡大した。 消費税、所得税、法人税の主要な三つの税目について、平成元年を１００とした指数の

日本KFCホールディングス（HD）は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン（250円）は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入

おそらくバブル体験組のあたりから、今の20代くらいの年代まで、世代内で政治に興味がある人が多数派だったことはないのではないかと思う。社会に対する怒りやら使命感のようなものを内に秘めつつも、周囲の目を気にしたり、あるいは環境が整っていなかったり、自分の生活で手いっぱいだったり、自分の考えに絶対の自信が持てなかったりして、思いをあらわにすることができない人はたくさんいるだろう。私も、社会や政治に全く関心がないというわけではなかったし、時に不条理なニュースを見て義憤のようなものに駆られることはあったけれど、積極的に現場に関わっていこうと思ったことは一度もなかった。20代の前半は投票にすら行っていない。 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている 怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている。私自身もそれにどっぷ

日本共産党だけは死んでも投票してはいけない。若い子たちを死に追いやる党クソすぎる

「ダウンタウン」の松本人志（55）が20日、ツイッターを更新。この日、事務所を通さない“闇営業”を反社会勢力との間で行った問題で、吉本興業から契約を解消された「雨上がり決死隊」の宮迫博之（49）と無期限謹慎処分となっている「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮（47）が行った謝罪会見後に「後輩芸人達は不安よな。松本　動きます」と投稿した。 【写真】謝罪会見で号泣する宮迫博之 会見で宮迫は、自身にとって大きな恩義のあるダウンタウン松本について聞かれると「お電話させていただきました。最初の段階で、勝手な思い込みで“打ち上げ代を出しただけだ”と伝えた時に、松本さんは“全員がいくらもらったかとか全部話した方がいい”とおっしゃっていただいたのですが、僕はとんでもなく甘く考えていて“そうですね”と答えた。あんなに恩義のある先輩の大事なアドバイスをちゃんと受け止められませんでした。すいません」と号泣。 その

振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。

日本は、第2次世界大戦の6年間で310万人の犠牲者を出しました。 1年間で52万人、日本人が減ったわけです。 2018年に日本人は、出生数が少ないので43万人減りました。 少子化を改善しないと、それくらいの数の日本人がこれから毎年減っていくわけです。 日本人の子供の99%は、20歳～39歳の母親から生まれています。 子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が8割です。 20歳～39歳の若者の家庭に子供を育てたいと思う環境を政府が用意することで、子供が増える可能性があるわけです。 「若者にお金を渡すとか、少子化対策は必要だよね。」ってのは、30年以上前から言われていました。 どうして政府が少子化対策をしないのか？というと、20歳～39歳の若者にお金を配るという政策を主張する政党が存在しないからです。 政府は与党が運営します。国会議員の過半数を抑えた政党が運営するわけで

全国の自治体で急増する非正規公務員。取材を進める中で、ＮＨＫにも多くのご意見が寄せられています。ただ、中には「待遇が悪いと知っていて働き始めたのでは？」「ほかの仕事を探せばいい。自治体が悪いといっても何も変わらない」など、改善を求める声に否定的な意見もあります。口々に出てくる“自己責任”という言葉。この重い言葉の意味。たくさんの方に考えてほしい、知ってほしいと思いました。（「非正規公務員」取材班ネットワーク報道部記者 岡田真理紗）

相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「薄口評論家」といわれる杉村太蔵氏だが、実は確かな「政策力」を持っている。参院選で見る野党の主張と比較すると、その差は明らかだ（写真はイメージです）　Photo:Diamond

消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率

特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。6月の問題発覚以降、同社と話し合ってきたが、広がり続ける騒動にけじめをつけるために決断した。同社が契約解消に踏み切る可能性もある。ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）の進退についても協議中。会見は未定で、正式発表が待たれる。 【写真】副業で年商１億円…スーツを着こなし、オフィスで打ち合わせをするカラテカ入江 「ギャラを受け取っていない」とウソの報告をしたことで世間の批判を浴びた騒動は、芸人人生を終わらせるという究極の決断で幕引きを図ることになった。宮迫と亮は謝罪会見の開催などを含め、吉本側と話し合いを続けてきた。関係者によると、この日になって宮迫が「後輩たちをどうにか復帰させてほしい。僕は責任を取って引退します」と申し出たとい