５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。 平成２４年に決まった「社会保障と税の一体改革」では、消費税率の５％から１０％への段階的引き上げの目的は医療、介護の財源確保といった社会保障に限るものとされている。 ただ、消費税増税をめぐる論戦は景気への悪影響などが中心で、社会保障への貢献は注目度が高くない。岡本氏は消費税増税について「各種の世論調査で『（増税には）納得いかない』という答えがまだある」と指摘。各地の財務局、国税局や財務省幹部らが説明するなど、「理解してもらえるよう、さらにきめ細かく努力する」と述べた。 また岡本氏は、

橋下徹氏、京アニ放火事件で青葉容疑者へ「一人で死んで欲しい。他人を犠牲にしていいのか？社会でこういうことは言い続けるべき」 元大阪府知事の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。 番組では、京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオの放火事件を特集した。青葉真司容疑者（４１）全身にやけどを負って救急搬送され、意識不明となっている。今回の事件について橋下氏は「正直言ってどうすべきがわからないですし、責任能力の問題もあるし、裁判にもなっていないので確定したことはこの容疑者には言えないですけど」とした上で「一般論として、悩んでいる人をしっかり支える社会システムを必要なのは当たり前のことです。誰もが言いますけど、でも本当にやむを得ず自暴自棄になってどうしようもないっていった時には、僕は一人で死んでほしいですよ」とコメント

消費税をなくすことなんていくらでもできるけど、その先に待ってるのは若者が稼いだ金を法人税、所得税、社会保険料で間接、直接にひたすら搾り取られる社会ですよ。 みなさんそんな世界望んでるんですかね。

＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい

お前ら知恵を貸してくれ スペック：社会人二年目　会社員 給料：手取り17万 家賃：9,800円（独身寮) 食費:平均12,000円(自炊) 光熱費:平均4,000円(電気2000、水道1000、ガス1000) 日用品：平均2,000円 交際費：平均10,000円（月により多少前後） 服飾、靴など：平均3,000円（四半期に一度靴か服を購入） 書籍：月2,000円（テキストなど) 実家への仕送り：月100,000円(生活費40,000円、親元返還金40,000円、酒・パチスロ代20,000円+α) 現在貯蓄6桁を切ってる お世話になった先生や親戚にお中元送るので、多分もっと貯蓄減る どうしよう

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

都内で座席数1位はあの施設。東京都内コワーキングスペース一覧マップ＆ランキング フリーランス 最終更新日：2024-02-26 東京都内コワーキングスペース一覧マップフリーランスや副業で働かれる方にとって、どこで仕事をするのかは悩ましい問題です。 「オフィスを借りるのは高すぎる」「自宅では誘惑が多くて集中できない」「カフェもいいけど電源やWifiが安定しない」など問題はつきません。一方で、仕事をする環境は大きく生産性を左右するため、妥協はしたくないと悩まれている方も多いのではないでしょうか。そんな方の助けになるのが、ここ数年で東京都内を中心に増加をしているコワーキングスペースです。そこで、今回エニィクルーでは、東京都内のコワーキングスペースを調査し、一覧マップを作成しました。 副業案件をお探しの方にはAnycrewがおすすめ Anycrewはフリーランス・副業人材と企業のマッチングサービス

吉本が関わっていた反社スポンサーイベントを仕切っていたエイジエンタテイメントの光井勇人社長。 鍵アカにしてトンズラしてる彼の友人がはあちゅう様なのか...。 はあちゅう様は凄いな、逆に。 https://t.co/LAWnMZso9C

時給762円。最低賃金より１円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。（鹿児島放送局記者 野依環介） 鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 ５年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。勤務は午後０時半から８時半までの１日

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

amamako.hateblo.jp 前回の記事、多数のブクマ・コメントありがとうございます。というわけで、今回の記事では、頂いたブクマ・コメントに対し、自分でも色々調べて考えてみたので、その結果を交えて返答していきたいと思います。 「経済成長すれば生産性で人を測らなくなる」というのは、統計から見て間違い まず、以下のコメントで寄せられた「むしろ経済成長することによって、この社会は『生産性で人を測らなくなる世の中』になる」という意見について。 dc42jk 経済成長するからこそ生産性で人間をはからない余裕が生まれる。全体が上手くいってれば、細かい部分の違いを許容する余裕ができるが、全体が上手くいかないとその違いを許容する余裕が無くなる。だから経済成長大事 serio 「衣食足りて礼節を知る」と2000年以上前から言われてるわけで。経済成長して懐に余裕ができないと、なかなか弱者に優しくなれな

あままこ(id:amamako)さんのこの記事へのお返事です。 長らくブログでの議論からは離れていたのですが、Twitter のつぶやきで済ますには込み入った話ではあるのでエントリにします。あままこさんのブログも何年ぶりかもわからないくらい久しぶりに読んだので、色々前提を見逃しているかもしれませんが、ご容赦ください。 「富国強兵と経済成長をごっちゃにしてるところで読むのやめた」とコメントした安冨氏の記事はその後も読んでないのですが、この件に関してはたぶん差し支えないと思うので読まずに書きます。 僕は日頃から「経済成長が大事」と主張していますが、そこで僕が言いたいのは「生産性を上げていこう」という話ではない、という話をします。 そもそも生産性というのは嫌でも上がっていくものなのです。労働者の日々の創意工夫や突発的な技術革新によって、同じモノを作ったりサービスを提供したりするのに必要なコストは

2023年10月1日からインボイス制度が始まると、免税事業者はインボイスを発行できませんので、取引で不利になる可能性もあります。 ただ、インボイス登録にはデメリットもありますし、登録しなくても特に問題ないケースもあります。 免税事業者の方に向けて、インボイス登録のメリット＆デメリット、登録したほうが良いケース、登録しなくても良いケース、インボイス登録方法などを、わかりやすく解説します。 1．免税事業者がインボイス登録しないとどうなる？ 免税事業者が、適格請求書等発行事業者（インボイス発行事業者）として登録しないと、どうなるのでしょうか？ （1）免税事業者はインボイスを発行できない インボイス制度導入後は、消費税の仕入税額控除を受けるための要件として、インボイスの保存が原則必要となります。 インボイスを発行できるのは、インボイス登録をした課税事業者のみです。 消費税の免税事業者はインボイスを

①【インドに行った理由】 2018年6月に10年勤めた会社を退職。その2日後、日本縦断RUNの旅に出発。 63日かけて北海道宗谷岬から鹿児島佐多岬2920キロを踏破。(RUN＋徒歩) しばらく実家でのんびりするも、だんだん無気力になる。 会社をやめたらやりたいことがいろいろあった。 海外登山、海外1人旅、トレランの大会に出るとか。 しかし、いつのまにかそんな情熱は消えていた。 日本縦断が終わってから、自分の今までを振り返ってみた。 今年で35歳になるが自分には何もないと思った。 結婚してない、彼女いない、友達いない、手に職があるわけでもない、 一生一人で生きていくのか・・・ もともと思い詰めてしまうタイプなので全てを悪い方に考えてしまっていた。外の出るのも嫌になっていた。引きこもりのような日々が続くなかでただ焦りだけが募っていった。 そしてある日思った。 「このままではやばい、流れを変えた

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825 m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。 ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。 今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。 例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。 それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手から

日産自動車が発表した先月までの３か月間の決算は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、売り上げが２兆3724億円と、前の年の同じ時期より12％減ったほか、本業のもうけを示す営業利益は16億円と98％の大幅な減益になりました。営業利益はこの時期の決算としては過去最低です。

未婚男性は未婚女性より約340万人も多いという「男余り現象」については、こちらの記事（『｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実』）で紹介しました。20～50代でも約300万人の男余りです。これだけ「男余り」ならば、結婚したい女性はよりどりみどり、婚活には苦労しないようなもの、と思うのですが、どうやら現実はそうでもないようです。 婚活の現場では、「そもそも男性の絶対数が少ない」「男性参加者が少なくて、婚活パーティーが単なる女子会になってしまう」などという声も聞かれます。未婚男性の絶対数が多いのに、婚活の現場ではどうしてこうした逆転現象が起きるのでしょうか？ 結婚したい男女は9割の誤解 その1つの理由は、未婚男性だからといって全員が「結婚したい男」ではないからです。よくテレビや新聞などで「出生動向基本調査によると、結婚したい男女は9割もいる」という言説が流れますが、あれは正しくありませ

ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。