【読売新聞】 自民党は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
【読売新聞】 東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都
【読売新聞】 天皇、皇后両陛下は12日、東京・上野で開かれた日本学士院第113回授賞式に出席された。受賞者は11人で、QRコードを開発したデンソーウェーブ主席技師の原昌宏さん(65)には恩賜賞も贈られた。式後、両陛下は原さんと懇談。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間
【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約
【ワシントン=三井誠】トランプ米大統領は26日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は23日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合(数量ベース)は64・0%と全国平均(70・2%)を6・2ポイント下回り、全国で46位だった。国は医療費を抑えるため、2020年9月までに80%以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたPRに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト(診療報酬明細書)をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄80・8%。鹿児島77・9%、岩手76・3%が続いた。最も低かったのは徳島の61・8%で、次いで山梨64・0%、高知64・8%の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてPRしたりしてきた。使用割合は13年度の42・6%から年々上
JR東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 JR東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第1段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない構造で設計された新交通システム「ゆりかもめ」などで、無人の自動運行が行われている。JR東海が現在建設中のリニア中央新幹線は、運転士が乗務せずに運行する予定だ。
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、男を無罪とした2審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役1年の実刑とした1審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 1審判決によると、男は2015年2月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、2審は体液のDNA型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「DNA型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「2審は判断を誤った」と指摘した。
第2次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年7月の36%の水準までは落ち込まず、4割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を18~39歳、40~59歳、60歳以上の年代別3分類でみると、18~39歳が49%、40~59歳が41%、60歳以上が38%で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、18~39歳では支持が不支持(40%)を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の2月10~11日調査と比べると、下落幅は18~39歳で17ポイント、40~59歳で13ポイントに上り、60歳以上の8ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに18~29歳では、2月に約7割あった支持率が今回は約5割となった。 佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
玉木代表は16日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。17日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「(結党当初の)オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
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