政務調査費で買ったのは官能小説 福岡県議２人 - MSN産経ニュース
福岡県議会の冨原茂昭県議（民主・県政クラブ）と、後藤元秀県議（自民党県議団）がそれぞれ、平成２１年度の政務調査費の収支報告書に、官能小説のレシートを添付して提出していたことが６日、分かった。 収支報告書によると、両県議は昨年１０〜１１月に書店が発行した本のレシートを添付。レシートに本のタイトルはないが、記載された識別番号から官能小説と判明した。 冨原県議は購入を認めた上で「政務調査費に計上するつもりはなかったが、領収書を整理した時に何の本か思い出せず、違う本の題名を書いて提出してしまった。申し訳ない」と話した。 後藤県議の事務所は「担当者が外出しているので、分からない」としている。 県議会総務課によると、政務調査費は各会派に対し、所属する県議１人当たり５０万円を支給している。
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
仏経済紙、自動翻訳で奇妙な見出し続出
北京（Beijing）の有料駐車場にある、fee（料金）の代わりに間違えて「pee（おしっこ）」と書かれた看板（2001年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【7月11日 AFP】フランスの主要経済紙トリビューヌ（La Tribune）が、記者の削減を図り、自動翻訳によるウェブサイトの各国語版を公開したものの、滑稽な翻訳文を次々と掲載して話題になっている。 トリビューヌ紙のウェブサイトでは今週、格安航空会社ライアンエア（Ryanair）の「立ち乗り席」導入の記事に「Ryanair loan to make travel of the passengers upright（ライアンエア、直立乗客の旅行をつくるためにローン）」との奇妙な見出しが掲載された。 試験段階中の同サイトには、この日ほかにも「The Chinese car in ambush（待ち伏せする
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
asahi.com（朝日新聞社）：嘱託職員「中傷」は自作自演 「解雇されぬため」 福岡 - 社会
同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。 捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。 この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」
【移転しました】時代をちょっとだけ斬る！ コーヒー豆の安全性について
くっ！共産党に同意することがあるとは・・・ 共産党の意見に同意することなど生涯無いかと思っていたが、「原産地表示厳密に コーヒー豆問題 吉井議員が主張」（赤旗）←この意見は真っ当なものだと認めざるを得ない。 ミジンコもバリスタを目指して・・・い、いや、嘘！目指してない！ ともかくコーヒーは好き。先日、ずっと欲しかったイタリア製のエスプレッソマシンを買って会社で自慢したら、大事な大事なエスプレッソマシンが会社の備品になってしまったという悲劇を乗り越え、今日もコーヒーをすする。 言いたいことはひとつ。日本はコーヒー党の多い、コーヒー消費大国なのに、豆に関しての法律が抜け穴だらけだし、有名な珈琲店ですら粗悪な豆を使っている始末。 消費者はもっと怒っていいと思う。本当に日本で使用される豆って酷い！と強く主張したい。 共産党・吉井英勝議員が主張していることは「厳密に原産地がどこなのか表記すべき」とい
asahi.com（朝日新聞社）：サンチュ、洗えば使い回しＯＫ 韓国、処罰化で例外基準 - 国際
【ソウル＝稲田清英】キムチや小魚など、飲食店で出される無料のおかずの多さがサービスの物差しとされる韓国で、食材の使い回しが問題となり、発覚した場合の処罰制度が７月から導入された。ただし、すべてを禁止とはせず、焼き肉を包むサンチュなどは原形で残っていれば洗って「再使用」することも可とする基準を設けた。 保健福祉家族省によると、いったん客に出した食材を再使用した場合、営業停止や店舗閉鎖、３年以下の懲役などの刑罰も科せるように関連法を改正した。 一方で、「衛生や安全に問題がないと判断できる」三つの場合を認めた。まず「原形が保たれ、洗ってすぐ使用できる場合」で、サンチュやエゴマの葉、ミニトマト、ブドウが挙げられた。さらに、「皮や殻をむかず、他の物と直接触れていない場合」（ウズラの卵など）、「容器に入れ客が食べる分だけ取る場合」（キムチなど）も例外として認められた。 消費者団体や業界団体などの
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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