ノーベル平和賞受賞の告知ビラ配った男性を逮捕、中国
中国・北京（Beijing）の自宅で写真撮影に応じる劉暁波（Liu Xiaobo）氏（左）と妻の劉霞（Liu Xia）さん（2002年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/BALINT PORNECZI 【11月3日 AFP】12日からアジア大会が開催される中国・広州（Guangzhou）で、民主活動家の劉暁波（Liu Xiaobo）氏が2010年ノーベル平和賞受賞者に決まったことを知らせるビラを配った男性が逮捕されていたことが分かった。逮捕された男性の友人が3日、AFPに明らかにした。 それによると逮捕された男性の妻が2日、広州市の警察から「国家権力の転覆を扇動した容疑」で男性を逮捕・起訴したとの連絡を受けたという。中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ（Chinese Human Rights Defenders、CHRD）」によると、逮捕された男性
住民の大半を英語ペラペラに、「世界都市」目指す北京市の新方針
北京（Beijing）で、つづりの間違った英文がプリントされたTシャツを着た女性（2010年7月12日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【7月12日 AFP】北京（Beijing）市当局が、「世界都市」となることを目指し、美容師から警察官まで市内住民の大半を対象に英語教育を強化する計画だと、国営英字紙・環球時報（Global Times）が12日伝えた。 同紙によれば、これは2002年に北京五輪開催に向けて政府が導入した教育プログラムを最近改定したもので、「北京で働く外国人や留学生の利便性を増し、国際関係や国際協力を促進させる」のが目的。 5年以内に市内の全幼稚園で英語教育を導入するほか、40歳以下の店舗販売員や受付係、美容師の60％以上、警察官の80％について、2015年までに英語の試験に合格することを求める。また、大学を卒業した40歳以下の全公務員に1000以上
ウイグル暴動の死者184人と国営メディア、自治区内は一部報道規制も
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）カシュガル（Kashgar）で、市中心部の広場に整列する中国の治安部隊（2009年7月10日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月11日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動で、国営新華社通信（Xinhua）は11日、地元当局の発表として、184人が死亡し、うち137人が漢民族だったと報じた。また、これまでに暴動に関与したとして1434人の身柄を拘束したという。 一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」のラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）議長は、未確認の証言を元に1000-3000人が死亡した可能性があると主張。
仏経済紙、自動翻訳で奇妙な見出し続出
北京（Beijing）の有料駐車場にある、fee（料金）の代わりに間違えて「pee（おしっこ）」と書かれた看板（2001年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【7月11日 AFP】フランスの主要経済紙トリビューヌ（La Tribune）が、記者の削減を図り、自動翻訳によるウェブサイトの各国語版を公開したものの、滑稽な翻訳文を次々と掲載して話題になっている。 トリビューヌ紙のウェブサイトでは今週、格安航空会社ライアンエア（Ryanair）の「立ち乗り席」導入の記事に「Ryanair loan to make travel of the passengers upright（ライアンエア、直立乗客の旅行をつくるためにローン）」との奇妙な見出しが掲載された。 試験段階中の同サイトには、この日ほかにも「The Chinese car in ambush（待ち伏せする
ウイグル暴動の非公式情報、検閲ぬけてネット上に氾濫 中国
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動の翌日、街路に残された血だらけの石（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生し、少なくとも140人が死亡した暴動に関する市民たちの独立した情報がインターネット経由でもれ伝わり、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせている。 万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ｢万里のファイアウォール（Great Firewall of China）｣と呼ぶ検閲システムを構築した中国当局は6日、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」や動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣などに
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