10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考

大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です

東京 池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて２人が死亡した事故で、警視庁は18日、乗用車の87歳のドライバーを警察署に呼んで任意で事情を聴きました。警視庁は、アクセルの踏み間違いなど運転ミスが原因とみて調べています。 運転していたのは旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）で、けがをして入院していましたが、18日、退院したことから警視庁が任意で事情を聴きました。 元職員は帽子にサングラス、マスク姿で、午前10時すぎにタクシーで警察署の前に到着し、つえをつきながらおぼつかない足取りで建物に入りました。 記者からの問いかけには「申し訳ありません」とだけ話しました。 事情聴取はおよそ５時間にわたって行われ、当時の運転の状況などを確認したということです。 警視庁によりますと、事故の直後や入院中には「アクセルが戻らなくなった」「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと話していたということです。

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

社会風刺画で世界的に知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると指摘され、東京都内で見つかった絵が25日から２週間の期間限定で都庁に展示されています。 25日から展示が始まったのは、社会風刺画を描くことで知られる正体不明のアーティスト、「バンクシー」の作品に似ていると専門家から指摘されている、縦横20センチ程度の大きさの傘を差すネズミとみられる絵です。 この絵は、港区にある防潮扉に描かれていたもので、都は扉の一部を取り外して保管していましたが、絵を見たいという都民の要望が寄せられたことから期間限定で展示しています。 初日の25日は、絵が展示されている新宿区の都庁第一本庁舎の２階に多くの人が集まり、話題の絵を写真に収めるなどしていました。 都は、この絵が本物かどうか調べるため、バンクシー側と連絡を取ろうとしていますが、今のところ返事はないということです。 東京都の小池知事

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

花粉症に悩む社員に快適に仕事をしてもらおうと、東京のＩＴ企業が、スギの花粉が少ない北海道の上士幌町にサテライトオフィスを設けました。 北海道は、南部を除いて、花粉症の原因となるスギやヒノキがほとんどありません。 東京のＩＴ企業「トラストバンク」は、上士幌町内の移住体験住宅の１棟をサテライトオフィスにして、この時期、東京で花粉症に悩む社員が勤務できるようにしました。 林裕司さん（41）は10代から重い花粉症に悩まされ、マスクの着用に症状を抑える薬、目薬やリップクリームが欠かせません。 林さんは「くしゃみが続いて目がショボショボし、薬を飲むと頭がぼーっとして本当につらいです。外に出るのも嫌になり、毎年この時期はうんざりします」と話しています。 北海道での勤務を始めてからは症状がほとんどなくなり、マスクをつけずに明るい声で、同僚とテレビ電話で打ち合わせをしていました。 林さんは「この時期に外の空

来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙をめぐって、自民党が立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は10日夜、自民党関係者に立候補を固辞する考えを伝えました。これを受け自民党は、辰巳氏に代わる候補者の調整を急ぎ、知事選挙の候補者については11日にも発表したいとしています。 これに対し自民党はそれぞれの選挙に候補者を擁立する方針で、大阪維新の会に批判的な勢力を結集したいとして、大阪市出身の俳優、辰巳琢郎氏に立候補を要請していました。 しかし辰巳氏は10日夜、自民党関係者に対し、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして立候補を固辞する考えを伝えました。 自民党はダブル選挙に候補者を擁立する方針に変わりはないとして、知事選挙の候補者については元大阪府幹部を軸に調整を急ぎ、11日にも発表したいとしています。

日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなＬＣＣ＝格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は８日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党との対立が深まっている状況を受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。 これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。 また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。 こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年

経済や居住、環境などの指標を使って、世界の都市の総合力を採点した民間のシンクタンクによるランキングで、東京は３年連続で３位となりました。 18日、都内でことしのランキングが公表され、合わせて70の指標を使った採点で、東京は世界44都市の中で、ロンドンとニューヨークに次ぐ３位となりました。東京の３位は３年連続です。 東京は働き方改革による総労働時間の削減などで、「居住」の分野で順位を去年の14位から９位に上げた一方で、「環境」の分野では取り組みへの評価が低く、順位を12位から29位に落としました。 一方、ほかの都市との比較では、法人税率の引き下げで「経済」分野で評価を高めた２位のニューヨークに差を広げられたほか、外国人訪問者を増やすなど「文化・交流」分野でスコアを伸ばした４位のパリに差を縮められています。 ランキング作成の責任者で、都市政策が専門の明治大学の市川宏雄名誉教授は「東京オリンピッ

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で午前８時半すぎから開かれた政府の非常災害対策本部の会合で台風による浸水被害などで閉鎖が続く関西空港について、「国内線をあす中に再開し、国際線も準備が整い次第、再開する」と述べました。

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

政府は、記録的な大雨で各地で大きな被害が出ていることから、８日午前８時、「非常災害対策本部」を設置しました。「非常災害対策本部」は、災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が臨時に設置するもので、設置されるのはおととし４月の熊本地震以来です。