強行採決は民主党政権の方が多いという情報を信じる人がいる - ソウルヨガ
ある人が「先生は民主党の方が強行採決が多いことを知らないのですか」と書いてきた。 どうもツイッターや産経新聞の情報を鵜呑みにしたらしい。 何を強行採決というかによって数え方が変わってくるのは当然だ。多数決で負けたほうは意見を踏みにじられたと言って強行採決だと言いたくなるかもしれない。 しかし、世のまともな人なら、教育基本法などで第一次安倍内閣が強行採決を連発したのは当時の新聞報道で明らかだ。重要法案で、委員会でもめて怒号が飛び交う中、委員長が審議を中断して採決を強行したようなことで、第一次安倍政権のときにはとても目立った（１７回、１８回と言われている）が、民主党政権のときには安倍政権と比べて少ないのは明らかだ（民主党政権でも強行採決はあった）。 何と言っても教育基本法、秘密保護法、安保法、の強行採決は歴史に残る酷いものだった。 だが今、ツイッターでは明確なデマが流れ、 また産経新聞がそれを
「日本人はスーチーさんを誤解」 ミャンマー取材27年の記者が読むクーデター：朝日新聞GLOBE＋
ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は
逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
★アメリカ歴代の大統領に、車椅子の大統領がいた！ - ★ＮＰＯ団体 福祉協会（welfare association）
★アメリカ歴代の大統領に、車椅子の大統領がいた！ この事について知る人は、まず少ないと思います。「知ってるよ！」言う方でも、今一度以下の文章を読んでみてください。 『フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt, FDR, 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。第32代アメリカ大統領（1933年 - 1945年）。アメリカ史上唯一4選された大統領。ルーズベルトは任期中に世界恐慌と第二次世界大戦を経験した。 1921年にポリオに罹り、その後遺症により、下半身が不自由で車いすを常用していた。生前は車いすの姿をマスコミに見られるのを非常に嫌ったため、TV時代の現代では考えられないことだが、ルーズベルトが身体障害者であったことは米国民にはほとんど知られなかった。実際、彼の車椅子姿の写真は2枚しか知られていない。 200
ロバート キャンベル on Twitter: "日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実。記憶に留めておこう。 https://t.co/zeUhzj4vkG"
日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実。記憶に留めておこう。 https://t.co/zeUhzj4vkG
106億円熔かした大王製紙・井川元会長が語る「日本版カジノ」成功の条件
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 通称「ＩＲ実施法」が昨夏、国会で成立した。この法律は、ときに「カジノ法」と呼ばれ、世の人々の関心は、カジノ、とりわけ賭博やギャンブルといったところにのみ注目されている
トランスジェンダーとフェミニズム ツイッターの惨状に対して研究者ができること - wezzy｜ウェジー
研究者に何ができるか では、現在の“惨状”といえる状況に対し、研究者に何が出来るでしょうか。 私は、知り合いの研究者に声をかけ、相談してきました。 通常、研究者は、何かを分析して自分の意見を言うために、正確な情報を収集することから始めます。今回であれば、いつからトランスフォビック（トランス嫌悪）な言葉が出現するようになったのか、どんな人が発言しているのか、など、時間と手間をかけた「調査」を行い、データを分析します。 ツイッターは、自分に見える世界（タイムライン）と、他の人が見ている世界にずいぶん違いがあります。声をかけた研究者たちは、自分の位置から見えることだけを手がかりとして、何らかの意見を出すことに戸惑っていました。 しかし、今回は事情が違います。ツイッターの性差別によって多くの人が傷つき、自死してしまった、そうあってもおかしくない人がたくさんいる状況が目の前にあります。 私たちは、こ
「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
経済冷戦から新冷戦に踏み出すトランプ大統領
トランプ米大統領が冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する方針を打ち出した。ロシアが条約を履行せず、条約の枠外にある中国が核増強に動いているとみたためだが、米中「経済冷戦」は米ロ中の「新冷戦」に足を踏み入れる危険がある。 これは、オバマ米前大統領の「核兵器なき世界」を葬り去ろうとするものである。米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化をてこに、核軍縮にはずみをつけてこそ歴史的意義がある。トランプ大統領によるINF条約破棄は、核軍拡競争を再燃させ、世界を再び「核の危機」にさらしかねない。新冷戦を防ぐため、唯一の被爆国である日本の責任は重大だ。 冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的条約 1987年、当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印したINF廃棄条約は、1989年のベルリンの壁崩壊から両独統一、ソ連解体につながる冷戦終結への突破口となった。それは、STAR
内閣改造 自民党二階派 片山さつき氏 初入閣へ | NHKニュース
２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
東京新聞:＜矛盾だらけの障害年金＞打ち切りで生活一変 再開しても元に戻れない:暮らし(TOKYO Web)
病気によるしびれで握りこぶしが作れない女性の指。口元までコップを持ち上げるのも難しく、ストローが欠かせない＝愛知県半田市で 昨年四月の審査体制の変更以降、三千人近くの支給が打ち切られた障害基礎年金。国は審査の不備を認め、今秋をめどに、症状に変化がなかった約四百人への支給を再開することになった。しかし、突然の打ち切りで生活が一変した人は多く、「仮に再開されてもかつての暮らしには戻れない」と困惑の声が広がっている。 （添田隆典） 愛知県半田市の女性（４６）に、日本年金機構から障害年金の打ち切り通知が届いたのは四月。十年前に膠原（こうげん）病の一つで難病の「全身性エリテマトーデス」を発症して以来、二級の障害基礎年金を受けてきたが、「障害の程度が基準に満たない」との旨が記されていた。 女性の病気は、発熱や関節痛、発疹などさまざまな症状を伴うのが特徴だが、特に全身のしびれに悩まされている。感覚がまひ
石破氏「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」：朝日新聞デジタル
自民党・石破茂元幹事長（発言録） （２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。 （小泉進次郎・党筆頭副幹事長との意見交換を問われ）そういう機会は作りたい。色んな人と意見交換したい。支持する、しないは好き嫌いもあるが、党運営に対して同じ考えか、政策で一致する部分がどれだけあるかが大事。多くの人が賛同し、支持して頂けたらありがたい。進次郎さんはその中の有力な１人だ。（ＢＳフジの番組で）
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕：朝日新聞デジタル
<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<
安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力（磯山 友幸） @moneygendai
株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
次のイギリス首相は誰に？ 離脱強硬派に勢い、背景に新興右派政党の存在
TechCrunch | Startup and Technology News
日本は民主主義の危機にある――石破茂氏に聞く自民党のいま - Yahoo!ニュース
