【経済快説】引き上げ決定？の消費税 首相は財務官僚に従うだけでいいのか
大新聞では、消費税率を来年度から８％に引き上げることが既に決まった事実のように報じられている。 先日は、社説で消費税率引き上げへの慎重論を述べていた『読売新聞』が、安倍晋三首相が税率を引き上げる「意向を固めた」と報じた。その後、『朝日新聞』も「消費税 来年４月８％」、「安倍首相が決断」とでかでかと１面トップで報じた。 残念ながら、両紙とも、何を根拠にそうだと判断したのかが書かれていない半人前の報道だが、これが日本の公開情報なのだから、仕方がない。 それでも分かるのは、誰かがこれらの記事を「書かせた」ということだ。読売・朝日がいかに偉くとも、根拠の全くない記事は書けない。首相側近の人物なり、関連する担当と責任を持つ官僚なりからの情報（非公式な談話で十分らしいが）がなければ記事は書けぬ。本件を主管するのは財務省だから、財務省の官僚ないしは、関係者が、大新聞に情報を流して、記事を書かせていると考
行方不明の高３女生徒を保護 神社で発見 千葉・茂原 - MSN産経ニュース
千葉県茂原市で７月１１日から行方が分からなくなっていた県立岬高校園芸科３年の女子生徒（１７）について、県警茂原署は２６日、同市本納の日枝神社の本殿内に１人でうずくまっている女子生徒を近所の男性（７０）が同日午後０時１０分ごろに発見したと発表した。女子生徒は保護され、病院に運ばれた。外見上はけがをしている様子はなく、行方不明当時と同じとみられる制服を着ていたという。 本殿には、４日前の２２日には近所の住民らが訪れていたが、女子生徒はいなかったという。女子生徒は自分の名前を名乗っているという。 女子生徒は７月１１日に下校後、午後３時ごろに自宅最寄りのＪＲ外房線本納（ほんのう）駅の改札を、制服姿で１人で出る姿が防犯カメラに写っていたのを最後に、行方が分からなくなっていた。 ８月７日には家族の要望を受けて県警が公開捜査に踏み切り、事件に巻き込まれた可能性もあるとして情報提供を呼びかけるとともに、付
「WEDGE9月号原発推進特集の舞台裏」について放送したら当事者に突っ込まれた堀潤さん
上杉隆さんにそっくりですね。 当事者に突っ込まれたら、屁理屈から「取材させてください」へ繋げるコンボで凌ぐってあの人やあの人の常套手段ですね。 堀潤さんは大分その辺の手法を身につけられたようで何よりです。
第２２３回 減り続ける「国の借金」（１／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド さて、財務省をはじめとする消費税増税推進論者、財政破綻論者たちは、 「国の借金で破綻するっ！ だから、消費税増税！」 と、すでに十五年以上もの期間、延々と主張し続けているが、現在の我が国に「国の借金」問題などない。 そもそも、「国の借金」という用語自体が財務省のプロパガンダ用語、あるいは「誤用」なのである。 国の借金とは、何だろうか。普通の日本人が「国の借金」という言葉を聞くと、 「ああ、日本国が外国から借りている借金のことか」 と思うだろう。そ
第２２３回 減り続ける「国の借金」（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ところで、９月１７日にＩＭＦが「奇妙なレポート」を出した。ＩＭＦは「世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書」において、 「財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要がある」 との見解を示したのである。 率直に言って、何を言いたいのかさっぱり分からないのだが、レポート全体を読むと、どうやら、 「財政出動と中央銀行の国債買入は、財政健全化のための経済成長に資する。財政的に余裕がある
“財政危機”は消費税増税をしたい財務省官僚の造語だった、しかも嘘だとしりつつ広めた！
片岡剛士さんから教えていただいた斎藤貴男氏の以下の動画の３分５０秒からの発言。 要旨は、９０年代から２０００年まで１０年にわたって政府税調会長だった加藤寛氏に対して、財務省（当時の大蔵省）の役人が、それまでの消費税増税をするための理由（直間比率の是正）が国民に理解が難しいので、よりわかりやすい“財政危機”を理由に消費税増税を訴えるとしたもの。この財務省の役人に対して、加藤氏は、「日本には資産がるので財政危機は嘘ではないか」と反論したが、聞き入れずに、その後この“財政危機”が流布して行ったということ。 しばしば思うが、いまの日本のマスコミや世論の一部の経済“常識”の大半は、このように官僚たちの巧みな誘導によって生まれてきたり、あるいは広く行き渡ったものが多い。「クールジャパン」「ワークライフバランス」「東アジア共同体」「非正統的金融政策」など等……。ひとは知らずこのような官制の造語を利用し、
八田達夫の財政政策の失敗（1997年消費税増税時）の指摘
八田達夫先生が、岩田規久男先生との共著『日本再生に「痛み」はいらない』（東洋経済新報社）で述べた1997年の消費税増税による景気失速への発言です。当時は先行してさまざまな「減税政策」があったことも思い出しておきましょう。 （１）1990年代の景気は拡張していた。理由は政府の財政が拡張しているから。財政拡張により民間の設備投資も拡大。まだこの回復自体が不十分な中で97年の9兆円の増税が生じた（ちなみに今回2014年は10兆円規模）。 （２）増税の前年96年（いまだと今年だ！）に大蔵省は大々的な財政構造改革キャンペーンをはり、景気は回復したのだから財政を緊縮する必要を喧伝。97年に消費税増税、所得税特別減税廃止、健康保険料の引き上げで9兆円の増税を実施。これが景気を大きく屈折。 （３）この消費税増税による景気大幅後退説に対して大蔵省（いまも同じ理屈を財務省は採用）は、97年4〜6月の対前年同期
既得権益者にまわる補正予算は不公平！いっそ20兆円の景気対策として年金保険料の引き下げを（高橋 洋一 ） @gendai_biz
安倍晋三首相は、10月上旬に消費税増税の最終決断をすると繰り返して強調している。しかし、霞ヶ関や族議員はもう止まらなくなっている。実際のところ、彼らのお目当ては、消費税増税後のバラマキである。 昨年12月に民主党政権から自公政権に政権交代して、それまで３年余も政権を離れて冷や飯を我慢してきた自民党の古い人からカネよこせの大合唱があった。 財務省は気前がよかった。今年１月の補正予算である。予算フレームを見ると、一般会計歳出総額10.2兆円、その財源として①税収0.3兆円、②税外収入0.1兆円、③公債金5.2兆円、④前年度剰余金受入0.9兆円、⑤前年度剰余金受入（復興財源）1.1兆円、⑥年金特例公債金2.6兆円。また、歳出のマイナス項目であるが、⑦既定歳出削減2.1兆円。 これだけ見ると、前年度剰余金2.0兆円、歳出削減2.1兆円、税・税外収入0.4兆円で財源をかき集めて残りを国債7.8兆円で
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【経済裏読み】勘違いするな、景気がいいのはリッチ会社員と中小企業オーナーだ、一般サラリーマンはまだ冷えびえ…〝指標〟の罠、消費増税して大丈夫か？（1/3ページ） - MSN産経west