陛下、福島・広野町産の新米「いただこうか」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）宮内庁は２７日、天皇、皇后両陛下の希望により福島県広野町で作られた新米をお住まいの皇居・御所に届けたと発表した。 原発事故の影響を受けた同町では今秋、３年ぶりに収穫した新米を各府省庁の職員食堂向けに無償で提供した。宮内庁の食堂で２７日から使用されることを知った天皇陛下が「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と話されたため、同庁職員が２６日、両陛下に広野町産の新米を届けたという。
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？ : COME ON ギモン：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。 議員定数を掲げる各党に共通する主張は、２０１４年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。 もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。 例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された１票の格差の是正に移っています。１票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど１票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「１票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。 定数を削減すると「１票の格差」が拡大傾向 現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「０増５減」（５県で一つ
歩行者事故、上向きライトなら「半数防げた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県警交通企画課は、今年県内で発生した、夜間、歩行者が車にはねられる死亡事故２９件（昨年１２月１６日現在）のうち、「半数の事故はライトを上向きにしていれば防げた可能性がある」という調査結果をまとめた。 同課は、対向車や先行車がいないときの「上向きライト」を呼びかけている。 同課によると、１６日現在、日の出～日没の歩行者の死亡事故は１３件（前年同期比８件減）、日没～日の出の夜間帯は２９件（同１０件減）。 同課は、それぞれの事故の実況見分の結果から、下向きライトと事故との因果関係について、速度と照射距離、道路の形態などを調査した。その結果、２９件中１５件で、ライトを上向きにしていれば、早い段階で前方の歩行者を発見することができ、ブレーキやハンドル操作で事故を回避できた可能性があったことがわかった。 下向きライトの照射距離は約４０メートルで、時速約６０キロの停止距離とほぼ同じだ。歩行者がライト
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
田中文科相を「尋常な人ではない」と安倍氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は５日午前のＴＢＳの番組で、田中文部科学相が３大学の新設申請を不認可とした問題について、「審議会が答申し、専門家がオーケーしている。こんな形で急に変更するのは間違っている。（申請を）認めていくべきだ」と述べ、田中氏を批判した。 安倍氏は、田中氏が小泉内閣で外相に就任した際の行動にも触れ、「彼女を褒める人を私は一人も見たことがない。尋常な人ではない」と指摘した。 安倍氏は、自民党が政権に復帰した場合の大学新設の対応について、「根本的な見直しはしようと思っている」と語った。ただ、「（文科相が不認可とする）こんな急展開にはしない」と強調し、新設の是非に関して文科相に政治判断をさせないとした。
【おわび】ｉＰＳ移植は虚偽…読売、誤報と判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表
橋下市長、捏造リスト公表「何の問題もない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、嘱託職員と内部告発者の氏名が一致していると維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。 維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。
被災地中学生「涙出そう」…がれき受け入れに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県山田町などの震災がれきを受け入れる方針を示している静岡県島田市に、同町立山田中学３年の男子生徒（１５）から感謝の手紙が届いた。素直な言葉で書かれた手紙には「本当に感動しました」などとつづられている。 学校で、支援を受けた人たちに感謝の手紙を書くことが決まり、生徒は桜井勝郎・島田市長に出すことにした。テレビのニュースで桜井市長が「被災地の子供たちがあんなひどい状況で勉強している。少しくらい私たちも痛みを受けないと」と話しているのを見たためで、「感動のあまり涙が出そうになりました」という。 便せん３枚につづられた手紙では、山田町の現状を「昨夏、がれきから大量のハエが発生し、高台にある本校でも発生した。教室で勉強している時も、頭や背中、机やノートにハエが止まらない日はありませんでした」と報告。 「漁業が盛んな町ゆえに、魚が腐ったにおいが町中に広がっていた。本当につらかった」と明かしている。
高性能で７９００円の放射線測定器発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日用品大手のエステーは７日、家庭用放射線測定器の新商品「エアカウンターＳ」を２０１２年２月３日に発売すると発表した。 エステーは今年１０月にも測定器を発売したが、注文に生産が追いつかず、福島県周辺に限って販売している。今回は量産体制を整え、全国で売り出す。 希望小売価格は７９００円（税込み）で、１０月に発売した測定器（９８００円）より値下げする。測定時間も最長で約５分から約２分に短縮。重さは１１０グラムから６０グラムになるなど、使い勝手も良くなったという。来年１月には、測定した場所や数値を地図上で公開できる購入者向けの専用サイトも設ける。問い合わせはエステー（０３・３３６７・２１２０）へ
橋下新市長、大阪全体の仕事するからと市外在住 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する橋下徹・新大阪市長は、大阪府知事時代と同様に同府豊中市の自宅から市役所に通勤する見通しだ。 １９６３年以降、歴代市長が市外に住んだケースはなく、京都、神戸など他の１８政令市長も現在、全員が各市内に住んでいる。７人の子の父親である橋下氏は「学校の問題がある」と引っ越しに否定的だが、市議会からは「市内に住んで市民生活の実情を肌で知ってこその市長ではないか」など疑問の声も聞かれる。 ◇危機管理 大阪市によると、都道府県議や市町村議は「住民代表」の色合いが強いため、公職選挙法で当該自治体に住むことが義務付けられ、他の自治体に転居すると議員の身分を失うが、知事や市町村長に住所制限はない。 ただ、最近６代の大阪市長は、中馬馨氏（６３～７１年在任）が阿倍野区、大島靖氏（７１～８７年在任）が天王寺区、西尾正也氏（８７～９５年在任）が東淀川区、磯村隆文氏（９５年～２００３年在任）が東住吉区
所得増税、高収入ほど膨らむ負担…民主税調案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
特に所得の多い世帯の負担が膨らむことになる。ただ、復興増税の規模は圧縮される見通しで、税目ごとの税率や増税開始時期はかわる可能性がある。 民主党税調の案によると、所得税は２０１３年１月から納税額が本来の額より４％増える。１０年間の場合、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯の場合、年収５００万円だと年間３１００円の負担増となる。さらに、年収が増えるほど増税額も大きくなり、同じ家族構成で年収が７００万円の世帯は年８１００円に、年収１５００万円だと年７万８００円になる。 一方、地方税の個人住民税は１４年６月から５年間、全ての納税者が一律で年５００円の増税となる。地方税は本来、地域の住民向け行政サービスのために使う財源という趣旨があるため、負担を公平にし、額も抑える。開始時期も増税への反対意見に配慮して当初予定より１年遅らせる。
福島の花火玉、セシウム微量…日進市が検査結果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町で製造された花火が打ち上げられなかった問題で、市は２７日、花火玉の放射性物質を検査した結果、「微量のセシウムが検出されたが、人や自然への影響はないと判断される」と発表した。 また、同市議会は２６日夜、本会議で「福島県民、川俣町の皆さまに計り知れないご迷惑と痛みを負わせ、市議会としておわびする」とする決議案を全会一致で可決した。 市によると、花火玉から一部でセシウム１３４が１キロ・グラムあたり３２～３７ベクレル、セシウム１３７が同２５～３６ベクレル検出されたが、表面放射線量の異常値は確認されなかったという。萩野幸三市長は「安全性の確認を市民に知らせ、花火大会の実行委員会とともに、再度、打ち上げを計画する」とコメントした。
ヒマワリ除染、効果ありませんでした… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
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