新藤義孝総務相は1日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年末の安倍晋三首相の参拝には米国も「失望」を表明しており、A級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社への閣僚参拝を批判してきた中国や韓国の反発に拍車が掛かりそうだ。安倍政権発足後、新藤氏は昨年4月と終戦記念日の8月15日、10月に参拝しており、今回で少なくとも4回目。古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は計3回、麻生太郎副総理兼財務相
麻生太郎副総理・財務・金融相は20日午前の閣議後記者会見で、法人減税について「設備投資、なかんずく人件費に回るという保証がないとなかなか問題だと思う」との認識を示した。「そこの(法人減税と連動した賃上げという)点がきちんとつながるという保証というものを我々としては期待する、探すということになる」と述べた。麻生氏は「法人税というものを仮に下げるということになった場合、その分を何にどのように使うっ
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀による国債の直接引き受けを巡る議論に対し、「日銀は先進的な金融緩和をしており、大量の長期国債を買い入れている。それが財政ファイナンス(財政赤字の穴埋め)であるという誤解が生じると、長期金利が上昇して実体経済にも悪影響を与える」と語った。国債の買い入れにあたっては「金融・資本市場の受け止め方には十分な注意が必要だ」との認
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