ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政

Published 2020/07/25 10:00 (JST) Updated 2020/07/25 11:23 (JST) またぞろ解散風が吹いている。７月２１日配信の共同通信記事は、自民党幹事長の発言を伝えている。 ―自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙に重ねて否定的な見方を示した。（中略）「政局の問題だけで政治を左右するのはいかがなものか」と強調した。解散は首相の専権事項だとし「求められたときは意見を言うが、今は安倍晋三首相から要請があるわけではない」とも語った― 首相は例によって、解散は「頭の片隅にもない」と否定し続けている。ところが「解散については首相はうそをついてもいい」というのが、永田町の常識だという。だから首相が否定しても解散風は収まらない。 国のトップが公然と社会を欺くことを許容する“常識”についても、言いたいことは数多あるが、今回は二階氏

感染者が１千万人を超えるなど新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。米国やブラジルなど感染者数が多い国に注目が集まりがちだが、中東各国でも感染者の増加に歯止めがかかっていない。 中でも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では６月に入ってから連日４００人近い新規感染者が発生している。ＵＡＥの人口はおよそ９９０万人。約１４００万人が住む東京都で確認された直近７日間の新規感染者数は１日当たり約５１・９人（６月２９日現在）だ。両者を比較すると明らかに多い。しかし、背景には日本とは違う姿勢で新型コロナに挑むＵＡＥの政策があった。（ジャーナリスト、共同通信特約＝伊勢本ゆかり） ▽メッカ巡礼も禁止 ＵＡＥでは、国内で感染が拡大する前から徹底した予防策を取ってきた。首都アブダビでは、フランス・ルーヴル美術館の姉妹館である「ルーブル・アブダビ」などといった観光名所を３月１５日から一時休館にした。２４日には連

Published 2020/06/16 10:30 (JST) Updated 2021/06/04 19:40 (JST) 新型コロナウイルスの影響で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の需要が伸びる中、配達員の自転車やバイクが絡む事故への懸念が高まっている。東京都内では配達員が車に衝突して死亡したほか、京都市内では「猛スピードで走行して怖い」などと住民から苦情が上がる。ウーバー社は配達員と雇用関係を結んでおらず、安全運転の指導が不足していることが背景にありそうだ。 5月中旬、京都市下京区の四条河原町。夕方になると「Uber　Eats」と書かれたリュックを背負った若い配達員が盛んに自転車で行き来していた。赤信号を無視したり、自転車走行禁止の区域で下車しない人の姿も見られた。 配達員をしている中京区のアルバイト女性（23）は「スマートフォンの地図を見ながら走る人も多い。正直、危ないと感じる

日本では５月２５日に新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言が解除された。経済活動が徐々に再開し、日常生活が少しずつ戻りつつある。発令から約１カ月半もの間、自粛生活を余儀なくされてきた国民からは安堵（あんど）の声も聞かれる。一方、東京都や北九州市など、その後感染者数が一時増加に転じた都市もある。これを受け「第２波」到来への懸念も出ている。 筆者が暮らす韓国では日本より一足早い５月６日に厳格な防疫策が緩和され、日常生活を送りながら感染対策を取る「生活防疫」への移行が始まった。ところが、直後にソウルの繁華街で集団感染が発生した。その後も感染者が発生し続けている。一時は新規感染者をゼロに抑え込み、感染防止体制の高さを世界から称賛された韓国で今、何が起きているのだろう？（釜山在住ジャーナリスト、共同通信特約＝原美和子） ▽気の緩み 韓国政府がソウルのクラブで集団感染が発生したと発表したのは

Published 2020/05/11 11:55 (JST) Updated 2020/06/24 11:10 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大により、最前線で対応に当たる保健所が激務に追われている。患者の受診調整や感染の有無を確かめるPCR検査の検体搬送、患者の聞き取り調査など出番は多岐にわたり、休みは満足に取れない。感染の不安におびえる人から心ない言葉をかけられることもあるが、ウイルスのまん延を食い止めるために保健師たちは奮闘を欠かさない。京都市の保健所を取材した。 新型コロナウイルス感染症に関する保健所や保健師の業務は幅広い。感染が疑われる患者がいると保健所に連絡があれば、診察してくれる医療機関に患者をつなぐ。そこで採取された検体を、検査機関に持ち込むのも保健師の仕事だ。検査で感染が判明すれば、今度は受け入れてもらう病院を調整する。 それだけではない。患者の家族構成や行動

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

Published 2020/03/23 18:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:22 (JST) 新型コロナウイルスの世界的な爆発的感染拡大で、日本も深刻なダメージを受けている。安倍晋三首相は２３日、７月２４日開幕の東京五輪について「中止の選択肢はない」と述べた。ただ延期するにしても大混乱となることは必至だ。東証株価が暴落するなど経済への影響は危機的で、消費と生産の激減により大幅なマイナス成長は確実だ。急減速ぶりは、２００８年の「リーマン・ショック」級か、それ以上とも言われる。 コロナ禍による未曽有の緊急事態に安倍政権はこの先、どう立ち向かおうとしているのか。五輪はどうなるのか。日本の経済や政治もどうなるのか。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」という「黒船」を横浜港に迎え、列島に激震が走ってから１カ月半。政権内の動きから安倍首相が描くシナリオもかなり見えて

新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日でまる９年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」（若松節朗監督）が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その

Published 2020/03/11 07:00 (JST) Updated 2020/03/11 07:34 (JST) １９５０年６月の第３次吉田第１次改造内閣で、法務総裁（現法相）となった大橋武夫は５１年、最高検次長検事の木内曽益（つねのり）を札幌高検検事長に左遷し、広島高検検事長の岸本義広を次長検事に就けようとして、検事総長の佐藤藤佐（とうすけ）らと衝突した。「木内騒動」と呼ばれる。安倍政権が検察官では前例のない定年延長を黒川弘務東京高検検事長に適用したことを巡る「黒川騒動」は、７０年近く前の木内騒動と同様、政治による検察人事への露骨な介入に他ならない。木内騒動を振り返り、黒川騒動にも当てはまる教訓を探してみよう。（木内騒動関係は敬称略、共同通信編集委員＝竹田昌弘）

Published 2020/02/24 18:30 (JST) Updated 2021/10/11 18:23 (JST) 記録的な暖冬の影響で、生育の進んだ野菜の出荷量が増え、レタスやシュンギク、ブロッコリーといった冬野菜などが相次ぎ値崩れしている。価格低下は消費者にとって好ましい半面、生産農家や仲卸業者、小売店は利益減にため息が漏れる。 京都地方気象台によると、今年1月の京都市内は平均気温7.5度（平年4.6度）。1月では観測史上最も暖かかった。 市中央卸売市場（下京区）の集計では、1月は前年から出荷量が増えたキャベツやタマネギなどは4割近く値段を下げた。暖かい日が続き、鍋物商材として人気のハクサイやダイコンなどの売れ行きも鈍いという。 スーパーをはじめ小売店での販売価格も安くなっている。京都生協はレタスやナス、キュウリなどを昨冬から1割ほど安く販売する。その分、利幅は縮むため「多

Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所

「Ｃａｌｍ　ｄｏｗｎ， ｃｏｏｌ　ｄｏｗｎ」「ＨＥＬＬＯ，　ＯＵＲ　ＳＴＡＤＩＵＭ」ーー東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡り、場内にあった英語表記の案内板などが「奇妙で意味不明だ」との声が上がっている。海外メディアの記者や英語が母国語の識者がＳＮＳに相次いで投稿。「日本が笑いものにされるだけでなく、混乱を招く恐れがある」と懸念する意見も出ている。（共同通信＝松本鉄兵） ▽目立った不自然な英語 日本勤務が長い米紙ウォールストリート・ジャーナル編集委員で、英国出身のアラスター・ゲイルさんは昨年１２月１５日、報道関係者向けのお披露目イベントに参加した。完成したばかりの競技場を６時間かけて見て回ったという。競技場は「ピッチが見やすく、デザインもすごく良かった」（ゲイルさん）。それだけに不自然な英語表記が、際立っていたという。 ゲイルさんが写真とともに投稿したのは、 など

日本人の２人に１人が生涯でがんになると言われる時代。死因の１位でもあり、早期発見が重要とされる。費用と身体的負担が少ない「尿１滴でがんを検知」という新しい検査方法がメディアを賑わせている。しかし、誤った結果を示す場合も多いと考えられ、手放しで喜べる状況ではないという。ブログで警鐘を鳴らしてきた五本木クリニック（東京）の桑満おさむ院長に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■これまでにない「尿１滴でがん検知」 「尿1滴調べるだけで、がんが判別できる」という検査が話題になっている。「線虫」という小さな生物が匂いに反応する性質を利用し、尿中のがんの匂いの有無によってがんの有無を判定するという。ベンチャー企業の「ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス」が開発したＮ－ＮＯＳＥ。１月に実用化され、これまでにない画期的な検査方法であることには間違いない。 これまでのがん検査方法として有名なものは、血

安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮（三重県伊勢市）を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年１１月１９日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数となった。もっともそこに祝賀ムードはなかった。「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せない。 政権に向かう国民のまなざしは厳しさを増している。２０日に召集される通常国会では、越年したこれらの問題から逃れられないだろう。最長政権となった安倍政権のこれまでを振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。（東京大学教授＝牧原出） ■問われる首相の「風格」 長期政権と言えば、戦前では日露戦

代議士が刑務所に入って気づいたこと　排除ではなく手を　山本譲司元議員に聞く　司法×福祉、次の１０年へ（７） By 真下　周 作家の山本譲司元衆院議員（５７）は、衆院議員時代に秘書給与詐取事件を起こし２００１年から１年２カ月、黒羽刑務所（栃木県）で服役した。この時の経験をノンフィクションに著し、福祉施設化する刑務所の実態と「累犯障害者」の存在を明るみに出した。いわばパンドラの箱を開けた人物で、司法と福祉の連携が動き出すきっかけとなった。山本氏はこの１０年をどのように振り返り、次の１０年に何を見据えているのかを聞いた（共同通信＝真下周）。 ▽まだまだと痛感 ―現在も刑務所と関わり続けている。 「１８年前の今ごろは囚人服だった。その１年前は赤絨毯の上を歩いていた。黒羽刑務所で私に与えられた懲役刑は、高齢・障害受刑者の世話だった。議員時代はえらそうなことを言っていたが、福祉のことを何も分かっていな

Published 2019/12/14 10:30 (JST) Updated 2019/12/18 07:03 (JST) 国内の弁護士全てが登録し、会員となっている日本弁護士連合会（日弁連、菊地裕太郎会長）が国に対し、死刑廃止を求めている。今年１０月に死刑に代わる最高刑（代替刑）として、仮釈放の可能性がない終身刑の導入を提案し、１１月２５日には、東京都内で「死刑廃止の実現を考える日」と題してシンポジウムも開いた。日弁連はなぜ死刑廃止を目指しているのか。２０歳以上の有権者であれば、誰もが裁判員に選ばれ、死刑の適用を判断する可能性がある。日弁連の主張を手掛かりに死刑について考えてみよう。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 報道機関に公開された東京拘置所の刑場。手前の部屋で刑務官が三つのボタンを押すと、そのどれかが作動し、奥の部屋中央の四角で囲まれた踏み台が落下する。死刑囚は写真にはない絞縄を

大企業のトップや国政政党といった強大な力を持つ人間や組織が、ある日突然、あなたを裁判に訴えてきたら…。 悪いことをした覚えはない。受けて立つしかないけれど、どうしたらよいのか分からない。弁護士を探して依頼してみたものの、費用がかかる。いつ裁判が終わるのか分からない。負けたら賠償金を払えるのか。不安で眠れない。仕事も手に付かない…。 一市民にとって訴訟は、経済的、時間的、精神的に大きな負担となる。逆に、経済力や権力を持つ側の負担はさほどでもない。この「力の差」を悪用し、力を持つ人が持たない人に圧力をかける目的で起こす裁判がある。「スラップ（ＳＬＡＰＰ）」だ。裁判の本来の目的から外れ「裁判の名を借りた嫌がらせ」であるため、米国の多くの州では規制されている。 スラップの狙いは、特に「表現の自由」を萎縮させること。自分の意に反する主張をする人に、巨額の賠償を求めて黙らせようとする。日本でもこの種の

Published 2019/10/24 17:01 (JST) Updated 2019/10/26 16:37 (JST) 「あなたの障害や犯行当時の年齢を考えると、有期刑の上限である懲役３０年に近い無期懲役です。被害者のことを考えて罪を償い、必ず社会復帰できると信じて努力してほしい」 名古屋大在学中の２０１４年、宗教の勧誘に訪れた女性を殺害し、高校時代には仙台市で同級生ら２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元女子学生（２４）は１７年３月２４日、名古屋地裁で判決を言い渡された後、山田耕司裁判長からこんな言葉を掛けられた。 目元までかかる長い前髪と白いマスクで、元学生の表情はうかがえなかったが、山田裁判長の「よろしいですか」という問い掛けには「はい」とはっきりとした声で答えた。裁判員裁判の地裁判決は名古屋高裁に続き、最高裁でも支持され、１０月２２日付