2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 これまで当ブログで紹介してきたように、Mediadefenderは、BitTorrentユーザを罠にかけて情報を収集したり、フェイクビデオ共有サイトを構築して、ユーザを引っ掛けようとしてきたり、とP2Pファイル共有界隈では非常に嫌われている企業である。しかし、その一方で、MediadefenerはP2Pファイル共有ネットワークを利用したマーケティングについても、長きに渡って検討してきたようだ。以前、清涼飲料メーカーがP2Pファイル共有ネットワーク上で無料で楽曲を配信した、という話題を紹介したけれども、その背後にいたのもMediadefenderである。ただ、そのようなP2Pファイル共有ネットワークのマーケティングへの利用に関しては、
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月28日 (火)スタジオパーク 「保育料の滞納をどうする?」 (遠藤キャスター) 子供を保育園に通わせながら、保育料を収めなかった保護者が 昨年度、全国で86000人にのぼり、滞納額が90億円に及んでいることが 厚生労働省の初めての調査でわかりました。飯野解説委員です。 A1:去年から今年初めにかけて学校給食費の滞納問題が注目されましたが、 その後、各地の保育園でも、保育料の滞納が深刻化していることが明らかになったからです。 保育料の滞納問題は、保育士の数など一定の基準を満たした自治体認可の保育園で 起きています。 この施設は、保護者が負担する保育料と税金で運営されていますが、保育料の滞納が 起きると自治体が税金で穴埋めせざるをえないので、悲鳴があがっているというわけです。 まず、今回の調査結果からみていき
中越沖地震など大きな地震が猛暑と重なり脅威を及ぼしている。新聞では、これらの地震への対応などの評価を掲載している。それらの多くには個人情報保護の問題を多く含んでいるように思える。 災害弱者のサポートが、個人情報保護の壁の前に機能しないというのだ。災害時の非難支援が必要な要援護者の名簿が共有されていないケースが多いという。この場合、要援護者の情報を持っているのは自治体。自治体が、個人情報保護を盾に、情報を民生委員に渡さないという事態になっているという。 各地域では、どこに要援護者がいるのかが分からず援護計画も立てられない。もし、自治体が個人情報保護法を理由にしているのであれば、法律改正を急がなければならないだろう。 普段、平和なときには、個人情報保護も重要だと思うが、必要な緊急時に個人情報保護を言っているのは本末転倒。個人情報保護法では、警察や医師などからの緊急時には個人情
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