![海賊版対策の著作権法改正、自民党が政府へ4項目を要請へ。スクショや軽微なコピペ、二次創作/パロディにも言及 ダウンロード違法化の対象について運用上の配慮など求める](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4db3d42f5fc6da23a1c155e65661b9d30002ba0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1232%2F325%2Fyamada.jpg)
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題~Winnyをめぐって~」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
カーネギーメロン大学日本校は24日、都内で「第1回情報セキュリティセミナー」を開催した。同校大学院情報セキュリティ研究科で教授を務める武田圭史氏がP2Pファイル共有ソフト「Winny」を通じた情報流出について講演した。 ● 防衛情報や捜査情報を“お茶の間ダウンロード”できる国は世界でもまれ 「日本は世界で最も情報セキュリティの脆弱な国になってしまった」と武田氏。「(Winnyを通じた情報流出によって)防衛情報や捜査情報がお茶の間からダウンロードできる国は世界でもまれだ」と嘆く。しかもWinnyネットワークには、官公庁や企業などの組織的な情報だけでなく個人情報も流出している。「友達、家族、学校、市役所など、どこからでも情報が漏れる可能性がある。自分が対策することで他人の情報を守れたとしても、自分の情報が必ずしも守られないという悲惨な状況」だという。 こうした状況はもはや「サイバーテロといって
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